インドネシアへの日系企業進出の歴史は古く、1960年代から本格化しました。当初は繊維、家電メーカーが先行し後に自動車関連産業が中心となり今日においては幅広い業種が進出しています。

進出企業数は、1990年には400社弱、2000年には800社超となり、2015年時点では1,533社となりました。これは日系企業の進出企業数としては世界第６位となり東南アジアではタイと並ぶものとなります。

これらの結果、たとえばインドネシアにおける四輪・二輪マーケットにおける日系企業シェアはそれぞれ90％を超えます。また家電では日系と韓国系がシェアを競う様な状態になっています。

また一方、近年においては、巨大な国内マーケットの成長に伴い、一般消費財、および飲食・教育・小売等のサービス産業の進出も増加しています。

日系企業の歴史ある実績にもより、インドネシアにおいては依然として他国同様に”Made in Japan”ということへの信頼は高い状況です。これは工業製品や家電においてのみではなく、食品・サービス・建築技術などにおいても同様であり、たとえば日本のゼネコンの施工による大型建築物の品質への信頼も非常に高いものを得ています。

進出、輸出等に際する厳格な法規制等は多数あるものの、これら諸手続きの明瞭化、クリーン化は日を追うごとになされてきていると感じます。

これらを踏まえた上であれば、巨大で持続的な成長力があるマーケットを持つ国として進出の余地は今後も大きいものと考えられるでしょう。また日系企業が積重ねてきた実績とその結果得た信頼により、日系企業の受入れ体制は、制度的にも文化的にも許容度は高いものと見受けられます。

以上のような状況ではあるものの、インドネシアの制度は日々変更となることも多く、また日本以外の他国からも多数の投資が集まり競争は激化しています。具体的な進出においては楽観視をせず、綿密な市場調査やフィジビリティスタディは必要です。