在日インドネシア人材への
採用ブランディング・PR支援
国内在住のインドネシア人材に情報を着実に届ける、実証済みソリューション。インドネシア最大級の日本情報メディア「Japanese Station」を軸に、SNS広告・インフルエンサーを組み合わせた多面的な発信で採用PRをサポートします。
日本国内の外国人材獲得競争は
すでに始まっている
特定技能やジョブマッチング事業で日本国内での外国人材の採用を進めたい企業・自治体は増えていますが、「インドネシア人材本人にどう情報を届ければよいかわからない」「求人媒体への出稿やイベント告知だけでは応募が集まらない」という声をよく耳にします。「外国人材の採用」と聞くと、海外から新たに人を呼び込むイメージを持つ方が多いかもしれません。しかし足元の状況を見ると、状況は少し変わりつつあります。
初めて400万人を突破・過去最高
前年から66,245人増・急拡大中
都道府県をまたぐ割合
インドネシアからの人材流入は、もはや一部の業種に限った話ではなく、日本の労働市場全体に着実に存在感を増しています。一方で、特定技能制度には分野ごとの受入れ上限が設定されています。実際、外食業分野では令和8年4月、在留者数が受入れ見込数の5万人に迫ったことを受け、新規の在留資格認定証明書交付が一時停止されました。海外から新規に人材を呼び込むという選択肢には、すでに制度上のハードルが生まれ始めているということです。
停止されたのはあくまで新規の呼び込みであり、すでに日本国内にいる特定技能人材の転職に伴う申請は通常どおり審査が続けられています。新規に海外から呼ぶ動きにブレーキがかかる一方で、すでに日本にいる人材が国内で動く流れは止まっていないのです。
当社がこれまで現場で培ってきた知見からも、この流れは今後さらに強まっていくと見ています。海外から呼ぶハードルが上がるほど、すでに日本にいる人材をいかに惹きつけられるかが、採用の成否を分ける時代になってきているのではないでしょうか。
自治体もすでに動き出している
この傾向は、自治体の取り組みにも表れています。
TOKYO特定技能
Jobマッチング支援事業
毎年度継続的に実施。特定技能人材と都内企業のマッチングを継続支援している。
MEET IN OSAKA
府内企業の採用ニーズと外国人材とのマッチングを、採用前段階から定着促進までトータルサポート。
いずれの事業も、海外から新たに人材を呼び込むことよりも、すでに日本国内にいる外国人材――転職活動中の人材や卒業を控えた留学生を主なターゲットに据えている点が共通しています。
東京・大阪という二大都市が揃って「国内にいる外国人材」への接点づくりに継続投資をしているという事実は、決して小さな動きではありません。今後はこうした取り組みが他の自治体にも広がり、国内在住の外国人材をめぐる採用競争は、一段と重要性を帯びていくと予想されます。
なぜインドネシア人材への
発信が難しいのか
では、こうした流れの中で、企業や事業者はどのように「インドネシア人材」にアプローチすればよいのでしょうか。考える際に整理しておきたいのが、採用したい人材が今どこにいるか、という視点です。
送り出し機関経由が
基本ルート
特定技能や育成就労を目指す層は、送り出し機関が組織的に人材を束ねており、機関を通じた情報発信が直接的にリーチしやすい構造です。すでにインドネシア国内でキャリアを積んでいる高度人材・専門人材があえて日本への転職を希望するケースは、待遇面の課題などから多くありません。
自ら情報を取りに行く層
――ここが狙い目
新卒・転職者を問わず、より良い条件・より良い会社を求めて個人で積極的に情報収集する傾向が強い層です。技人国ビザで働いている方や留学生として就職先を探している方は特にその傾向が顕著で、インドネシア語の情報源を日常的に参照しています。
すでに日本にいるインドネシア人材は、送り出し機関を介さず、自ら情報を取りに行く層です。この層に直接アプローチできるかどうかが、採用ブランディングの分かれ目になります。
Japanese Stationが持つ
在日インドネシア人への接点
JAPANESE STATIONは「日本地域コンテンツ大賞2025」にて、観光庁長官賞を受賞しています。第三者機関からも評価されている媒体だということです。
JSは「日本好きのインドネシア人」に広く親しまれているメディアで、日本国内からのアクセスも全体の約1割を占めています。日本への移住前からJSを認知しており、移住後もSNSをフォローし続けてくれているケースが多いことは、当社の実務を通じて裏付けられています。
実際、日本で働き始めたインドネシア人材本人から「自分が見ていたメディアだから」と推薦を受け、訪日プロモーションのPR媒体として起用していただいたこともあります。
つまりJSは、これから訪日を検討している層だけでなく、すでに日本で働き暮らしているインドネシア人材にも、移住前からの関係性をそのまま活かしてリーチできるメディアだということです。
当社が提供する3つのアプローチ
当社では、JSを軸にした3層構造で、在日インドネシア人材への発信をサポートします。
Japanese Stationでの情報発信
ジョブマッチングイベントや採用情報を、JSのWEBサイトおよびSNSアカウントを通じて発信。インドネシア人目線での編集・翻訳を経て、ターゲットに違和感なく届く形に仕上げます。
SNS広告による露出強化
発信した情報をSNS広告でさらに拡散し、申し込みフォームへの導線を強化します。属性ターゲティングを活用し、特定地域の在日インドネシア人材に的を絞った配信が可能です。
在日インドネシア人インフルエンサーの活用
日本在住のインドネシア人インフルエンサーと連携し、当事者目線での情報発信を行います。事業者・メディアとは異なる角度から、在日インドネシア人材のリアルな関心に訴求します。
当社はこれまで、自治体のジョブマッチング事業において、大手人材紹介会社を通じたプロモーション支援を3年以上連続でご依頼いただいてきました。具体的な自治体名や案件の詳細はお伝えできませんが、こうした現場でのジョブフェア・マッチングイベント運営に携わる中で得た知見も、当社の発信力を支える一部になっています。この実績は、当社の発信が実際の応募行動につながってきたことの裏付けでもあります。
こんな課題をお持ちの方へ
- 民間でジョブマッチング事業の立ち上げを検討している
- 特定技能・高度人材を含め、日本在住インドネシア人材の採用ブランディングに取り組みたい
- 求人媒体や日本語発信だけでは応募が伸び悩んでいる
このような課題をお持ちでしたら、ぜひ一度ご相談ください。
初回のお問い合わせ・ディスカッションは無料です
インドネシアの市場はわかりにくく、お話してみないとお伝えできないことも多々あります。
要件が固まっていない段階でもお気軽にご相談ください。


