在日インドネシア人材向け採用ブランディング・PR支援

ーこんなお悩みにー

• 特定技能やジョブマッチング事業で日本国内での外国人材の採用を進めたいが、インドネシア人材本人にどう情報を届ければよいかわからない
• 単調な求人媒体出稿やイベント告知だけでは応募が集まらず、認知の入口から作る必要性を感じている
• マッチングイベントを企画しても、情報をインドネシア人材に直接届ける手段がない

「外国人材の採用」と聞くと、海外から新たに人を呼び込むイメージを持つ方が多いかもしれません。しかし足元の状況を見ると、状況は少し変わりつつあります。

出入国在留管理庁の発表によれば、令和7年末の在留外国人数は412万人を超え、過去最高を更新するとともに初めて400万人の大台に乗りました。 中でもインドネシア人材は266,069人で、前年から66,245人増加しており、これはネパールに次ぐ増加数です。インドネシアからの人材流入は、もはや一部の業種に限った話ではなく、日本の労働市場全体に着実に存在感を増しています。

一方で、特定技能制度には分野ごとの受入れ上限が設定されています。実際、外食業分野では令和8年4月、在留者数が受入れ見込数の5万人に迫ったことを受け、新規の在留資格認定証明書交付が一時停止されました。海外から新規に人材を呼び込むという選択肢には、すでに制度上のハードルが生まれ始めているということです。

ただし、この措置にはひとつ重要なポイントがあります。停止されたのはあくまで新規の呼び込みであり、すでに日本国内にいる特定技能人材の転職に伴う申請は、通常どおり審査が続けられています。実際、特定技能1号の転職データを見ると、都道府県をまたぐ住居地の異動は延べ転職者数の66.0%にのぼるという調査結果も出ています。つまり、新規に海外から呼ぶ動きにブレーキがかかる一方で、すでに日本にいる人材が国内で動く流れは止まっていないのです。

当社がこれまで現場で培ってきた知見からも、この流れは今後さらに強まっていくと見ています。 海外から呼ぶハードルが上がるほど、すでに日本にいる人材をいかに惹きつけられるかが、採用の成否を分ける時代になってきているのではないでしょうか。

この傾向は、自治体の取り組みにも表れています。

東京都は「TOKYO特定技能Jobマッチング支援事業」を毎年度継続的に実施しています。大阪府も「MEET IN OSAKA」という事業を展開しており、府内企業の採用ニーズと外国人材とのマッチングを、採用前段階から定着促進までトータルでサポートしています。いずれの事業も、海外から新たに人材を呼び込むことよりも、すでに日本国内にいる外国人材、つまり転職活動中の人材や卒業を控えた留学生を主なターゲットに据えている点が共通しています。

東京・大阪という二大都市が、揃って「国内にいる外国人材」への接点づくりに継続投資をしているという事実は、決して小さな動きではありません。今後はこうした取り組みが他の自治体にも広がり、国内在住の外国人材をめぐる採用競争は、一段と重要性を帯びていくと予想されます。実際に東京・大阪以外の自治体でも同様の取組は増えつつあります。

では、こうした流れの中で、企業や事業者はどのように「インドネシア人材」にアプローチすればよいのでしょうか。考える際に整理しておきたいのが、採用したい人材が今どこにいるか、という視点です。

ひとつは、「インドネシア国内にいる就職希望者」です。すでに「インドネシア国内でキャリアを積んでいる高度人材・専門人材」があえて日本への転職を希望するケースは、待遇面の課題などから減少傾向です。また今後この傾向はさらに加速する見込みです。 一方で「特定技能や育成就労を目指す層」は、送り出し機関が組織的に人材を束ねているため、機関を通じた情報発信が直接的にリーチしやすい構造になっています。

もうひとつは、「すでに日本国内にいる就職・転職希望者」です。新卒・転職者を問わず、より良い条件・より良い会社を求めて、個人で積極的に情報収集する傾向が強いのがこの層の特徴だと、当社は情報発信の実務を通じて感じています。技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザで働いている方や、留学生として日本で新卒就職先を探している方は、特にその傾向が顕著です。

つまり、すでに日本にいるインドネシア人材は、送り出し機関を介さず、自ら情報を取りに行く層です。この層に直接アプローチできるかどうかが、採用ブランディングの分かれ目になります。そして当社が活かせるのが、まさにこの層が普段から見ている情報源を、自社メディアとして長年運営してきたという強みです。

当社が運営する「Japanese Station（JS）」は、2010年の設立以来、インドネシア人向けに日本の情報を発信し続けてきた、インドネシア最大級の日本情報メディアです。

インドネシアの日本ニュース・コンテンツポータルサイト JAPANESE STATION

インドネシア最大級の日本ニュース・コンテンツポータルサイト「JAPANESE STATION」でインドネシア向けプロモーションを始めませんか？訪日プロモーションから商品やサービスのプロモーションまで、インドネシア…

JSは「日本好きのインドネシア人」に広く親しまれているメディアで、日本国内からのアクセスも全体の約1割を占めています。 日本への移住前からJSを認知しており、移住後もSNSをフォローし続けてくれているケースが多いことは、当社の実務を通じて裏付けられています。 実際、日本で働き始めたインドネシア人材本人から「自分が見ていたメディアだから」と推薦を受け、訪日プロモーションのPR媒体として起用していただいたこともあります。

つまりJSは、これから訪日を検討している層だけでなく、すでに日本で働き暮らしているインドネシア人材にも、移住前からの関係性をそのまま活かしてリーチできるメディアだということです。

当社では、JSを軸にした3層構造で、在日インドネシア人材への発信をサポートします。

Japanese Stationでの情報発信

ジョブマッチングイベントや採用情報を、JSのWEBサイトおよびSNSアカウントを通じて発信します。インドネシア人目線での編集・翻訳を経て、ターゲットに違和感なく届く形に仕上げます。

SNS広告による露出強化

発信した情報をSNS広告でさらに拡散し、申し込みフォームへの導線を強化します。属性ターゲティングを活用し、「特定地域」の在日インドネシア人材に的を絞った配信が可能です。

在日インドネシア人インフルエンサーの活用

日本在住のインドネシア人インフルエンサーと連携し、当事者目線での情報発信を行います。事業者、メディア、とは異なる角度から、すでに日本にいるインドネシア人材のリアルな関心に訴求します。

当社はこれまで、自治体のジョブマッチング事業において、大手人材紹介会社を通じたプロモーション支援を3年以上連続でご依頼いただいてきました。具体的な自治体名や案件の詳細はお伝えできませんが、こうした現場でのジョブフェア・マッチングイベント運営に携わる中で得た知見も、当社の発信力を支える一部になっています。この実績は、当社の発信が実際の応募行動につながってきたことの裏付けでもあります。

ー こんな課題をお持ちの方へー

• 民間でジョブマッチング事業の立ち上げを検討している
• 特定技能・高度人材を含め、日本在住インドネシア人材の採用ブランディングに取り組みたい
• 求人媒体や日本語発信だけでは応募が伸び悩んでいる

このような課題をお持ちでしたら、ぜひ一度ご相談ください。

※本ページに記載の統計データは、出入国在留管理庁・各種公開情報をもとに作成しております（2026年6月時点）。情報の鮮度については随時更新を行いますが、最新の制度内容については各公的機関の発表をご確認ください