最終更新日 2026年6月4日

インドネシアからの訪日旅行者数は、2025年に640,577人を記録しています。

そうした中で、インドネシア人旅行者の旅行手配がどのように変化しているか——という問いを立てたとき、OTA（オンライン旅行代理店）の存在を外して語ることはもはやできません。旅行会社の店頭に行かなくても、スマートフォン一つで航空券もホテルも手配が完結する環境が、インドネシアでも当たり前になっています。

本記事では、FIT化が進むインドネシア市場において、OTAの主要なプラットフォーム、そしてそれらがどう使われているかを整理します。

インドネシア旅行市場とFIT化の現在地

インドネシアの海外旅行市場を語るとき、まず押さえておくべきなのがFIT（Free Independent Traveler）の急速な広がりです。かつては旅行代理店が手配するパッケージツアーが主流でしたが、スマートフォンの普及と決済環境の整備が進んだことで、個人が自分で旅程を組む旅行スタイルへの移行が加速しています。

実際、観光庁の訪日外国人消費動向調査によれば、訪日インドネシア人の8割以上が個別手配（FIT）です（詳しいデータは「インドネシアの訪日インバウンド事情」にまとめています）。当社が訪日観光レップ業務を通じて現地旅行会社の方々と情報交換していると、「B2Cでは旅行代理店を頼る人は年々減っている」という声を頻繁に耳にします。これは特定の旅行会社だけの話ではなく、複数の会社が口を揃えて言うことなので、市場全体のトレンドとして受け止めていいでしょう。

こうした背景の中で、OTAが旅の入口として果たす役割は確実に大きくなっています。

インドネシアで使われている主要OTA

インドネシアのOTA市場は、地場2強とグローバル勢が混在する構図です。それぞれの特徴を整理します。

ローカル2強——TravelokaとTiket.com

インドネシアのOTAといえば、まず名前が挙がるのがTravelokaです。2012年に創業し、インドネシアを起点にシンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンなどへ事業を拡大してきた東南アジア最大級の旅行予約プラットフォームで、アプリのダウンロード数は1億4,000万回以上を誇ります。航空券・ホテルの予約に加え、アクティビティや旅行保険、さらには通信SIMまでをアプリ内で完結させる「オールインワン型」の設計が特徴です。

注目すべきは、2024年6月にTraveloka Japan株式会社を設立し、六本木ヒルズに日本拠点を構えたことです。日本市場への本格参入という意味でも、同社のインバウンド領域における存在感は今後さらに高まるとみています。

もう一方のローカル勢がTiket.comです。2011年創業で、Travelokaと並ぶインドネシア二大OTAの一角を担います。航空券・ホテル・コンサートやイベントチケットまでカバーしており、特に若年層やデジタルネイティブ世代に根強い支持があります。

グローバル勢——Agoda・Booking.com・Trip.com

グローバルOTAの中ではAgodaが東南アジアに強く、インドネシアでも利用者が多いプラットフォームです。ホテル予約に強みがあり、アジア太平洋地域の宿泊施設との連携が厚いため、日本旅行の宿泊先を探す際に参照されることも多くあります。Booking.comも認知度は高く、特に欧米系のホテルや高価格帯の宿泊施設を探す際に選ばれる傾向があります。Trip.comは中国発のOTAですが、アジア全域でのプレゼンスを拡大しており、インドネシア市場でも一定の利用者を持ちます。

ざっくりまとめると、インドネシア人旅行者は「まずTravelokaを見る、気になればTiket.comも確認する、宿泊はAgodaやBooking.comを使い分ける」という行動パターンが多いように見えます。

番外編：Klookの位置づけ

航空券・ホテルの予約が中心の上記OTAとは少し異なる存在として、Klookも触れておく価値があります。香港発のこのプラットフォームはアクティビティ・体験型コンテンツに特化したOTAで、インドネシア国内での認知度はTravelokaほど高くありませんが、訪日後の現地アクティビティを予約する場として一定の利用があります。日本在住のインドネシア人インフルエンサーがSNSのプロフィールにKlookの紹介コードを載せているのを目にすることがありますが、これはまさに「日本に来るインドネシア人フォロワーに向けて現地体験の予約を促す」という文脈です。

なお、TravelokaやAgodaなどの既存OTAも現地到着後のツアー・アクティビティを販売しており、体験予約という領域では一部競合関係にあります。当社が現地旅行会社から聞く話では、訪日インドネシア人のリピーターが増えるにつれ、「また同じ場所に行く」ではなく「今度は体験を深めたい」という志向が強まってきているとのこと。この流れが続けば、体験特化型のKlookの存在感がインドネシア市場でも増していく可能性は十分にあります。

OTA以外のトラベルフェアという選択肢

インドネシアの個人旅行者にとって、OTAと並ぶ重要な旅行探しのチャネルが「トラベルフェア」です。ショッピングモールや展示場を会場に定期的に開催されるこのイベントは、日本でいえばアンテナショップとトラベルショーを掛け合わせたような場で、旅行会社・航空会社・金融機関などが一堂に出展し、格安航空券やツアーパッケージを直接販売します。

当社でも業務の一環として現地のトラベルフェアに足を運ぶことがありますが、会場の熱気は相当なものです。添付の写真はその一例で、モールの吹き抜けフロアを埋め尽くすように旅行会社のブースが並び、常に来場者でにぎわっています。Golden Rama、Panorama JTB、Wita Tour、Avia Tourといった大手旅行会社がブースを構え、スタッフが来場者と直接商談する光景が続きます。

来場しているのは中間層から中間層より上の層が中心で、海外旅行に行ける経済力を持つインドネシア人の縮図といっていいでしょう。独身の普通のオフィスワーカーが掘り出し物のチケットを探しに来ている姿も見かけますし、旅行の予定がなくても、スタンプラリーや懸賞などのイベント目当てでモールに来た人が立ち寄り、そのまま旅行の話を聞いていく——そういった流れもあります。インドネシア人の旅行好きと、お金を使うことへの積極性を象徴する場だと感じます。

使い分けの構造としては、「旅行の時期に余裕がある場合はトラベルフェアで格安チケットを狙い、時期がある程度決まっていたり急ぎの場合はOTAで探す」という傾向があります。OTAは利便性、トラベルフェアはお得感と体験——という棲み分けです。

インドネシア人旅行者のOTA活用パターン

OTAが使われる場面は、航空券の検索・予約にとどまりません。旅行全体のプランニングにOTAが深く関わっている点が特徴です。

当社スタッフのインドネシア人の家族を例に挙げると、旅行を計画する際にまずTravelokaを開き、航空券とホテルがセットになったパッケージを検索します。日本への旅行だけでなく、インドネシア国内の移動でも同様で、OTAが旅行全般の入口として機能しています。Tiket.comも選択肢として確認することがあり、価格や条件を見比べてから決めるのが一般的なパターンです。

もう一つ注目したいのが、航空会社によるOTA活用です。当社がJNTO関連事業に関わる中で感じるのですが、航空会社がプロモーションを展開するとき、OTAはその主要チャネルの一つになっています。セールやキャンペーンを打つ際、OTAを通じた露出と予約誘導を組み合わせることが、航空会社にとって当たり前の選択肢になっているという印象です。

また、OTAで予約できる対象は旅行商品にとどまりません。現地で使う通信SIMやデータパッケージもTravelokaなどで手配できるため、出発前の準備から旅先での実用品調達まで、一つのアプリ内で完結するエコシステムが出来上がっています。これがOTAへの依存度を高めている一因です。

訪日プロモーションにおけるOTAの位置づけ

ここまで見てきたように、OTAはインドネシア人旅行者が旅を計画する際の重要な接点です。ただ、OTAはあくまで「旅の入口・予約の場」であり、旅行者がそこに辿り着くまでのプロセスがあることは忘れてはいけません。

旅行先として日本が候補に上がるのは、SNSやウェブ上での情報収集、口コミ、メディア露出などを通じてです。その後、具体的な旅程を検討する段階でOTAが使われます。つまり、OTAに掲載されることは必要条件ですが、それだけで訪日促進が完結するわけではありません。

訪日を推進したい日本の事業者・自治体にとっては、OTAの特性と使われ方を理解した上で、その前段の「行きたいと思わせる」コミュニケーションにどう取り組むかが問われます。Travelokaが日本拠点を設立したことで、同社との直接的な連携を検討する選択肢も生まれています。OTA活用を視野に入れている方は、まず同社の日本法人にコンタクトを取ることが現実的な第一歩です。

まとめ

インドネシアの個人旅行市場では、FIT化を背景にOTAの役割が急速に高まっています。TravelokaとTiket.comというローカル2強を中心に、Agoda・Booking.com・Trip.comといったグローバル勢も加わる競合環境の中で、旅行者は航空券・ホテルから通信SIMまでをスマートフォン一つで手配します。一方でトラベルフェアという独自のチャネルも健在で、時間的余裕がある旅行者を中心に格安チケット獲得の場として機能しています。

OTAを「予約ツール」として捉えるだけでなく、インドネシア人旅行者の旅行行動全体の中にどう位置づけられているかを理解することが、効果的な訪日プロモーションの出発点になります。

インドネシア市場を対象とした訪日プロモーションのご相談は、当社までお気軽にどうぞ。現地の旅行会社・メディア・プラットフォームとの接点を活かし、貴社の課題に合った情報をご提供します。

最終更新日 2026年5月21日

インドネシアでの訪日プロモーションを検討している日本企業の担当者の方、特にインドネシアの旅行代理店へのセールスコールを視野に入れている方に向けた参考情報として、この記事を書きました。

インドネシア向けの訪日プロモーションを始めようとするとき、「どの旅行代理店にアプローチすればいいのか」という壁に最初にぶつかる方は多いはずです。ネットで検索しても出てくるのは横並びの会社概要ばかりで、実際の温度感や各社の特徴はなかなか見えてきません。

当社は観光レップ業務を通じて、インドネシアの主要旅行代理店を定期的に訪問しています。この記事では、そうした現場での接点を踏まえながら、訪日旅行を扱う大手5社をご紹介します。

「FIT全盛時代」でも旅行代理店が重要な理由

インドネシア人の訪日旅行スタイルは、ここ数年で大きく変わっています。観光庁の2025年訪日外国人消費動向調査によれば、インドネシア人訪日客の88.6%がFIT（個人旅行）です。この数字を見て「もう旅行代理店は関係ない」と感じた方もいるかもしれません。正直なところ、代理店側もB2C市場の縮小は感じており、現場での会話でもその空気は伝わってきます。

ただ、「FITが主流＝旅行代理店不要」という図式は、インドネシアの実態とは少しずれています。

インドネシア人の旅行計画には独特のパターンがあります。まずショッピングモールで開催されているトラベルフェアに立ち寄り、格安の航空券を先に押さえる。有給の調整は後からして、旅行の詳細はそれからゆっくり詰めていく——という流れです。ジャカルタのショッピングモールでは今でも頻繁にトラベルフェアが開かれていて、いつも人でにぎわっています。「旅行代理店を通じてパッケージを売る」というモデルは確かに変化していますが、代理店が消費者と持つ接点そのものはまだ生きています。

もう一点、見落とされがちな視点として、B2B市場での旅行代理店の存在感があります。インドネシアでは業績の好調な企業が社員やビジネスパートナーを訪日旅行に招待する、いわゆる報奨旅行やインセンティブツアーの文化が根付いています。日本のバブル期のような「社員旅行」に近いイメージですが、ビジネスにおけるギャザリング——チームの結束を高めたり、パートナーへの感謝を示したりする場として旅行を活用する慣習は、インドネシアに今も強く残っています（ちなみに、飲み会の文化はないですが）。こうしたMICE・報奨旅行の文脈では旅行代理店がB2Bの窓口として機能しており、この領域はFITの波をほとんど受けていません。

インドネシアの訪日市場における旅行代理店の役割については、以下の記事でもデータを交えて整理していますので、併せてご覧ください。

2024.11.08 2026.04.23

インドネシアの訪日インバウンド事情

こちらのページでは外部データを活用しながら、インドネシアの訪日インバウンド事情についてまとめています。さっと読むことでインドネシア向け訪日対策に必要な最低限の情報を把握できますので、ぜひご活用くだ...

訪日旅行に強い大手5社——それぞれの特徴と立ち位置

Panorama JTB——日本とインドネシア、両拠点の視点を持つ唯一の存在

Panorama JTBは、インドネシアの大手上場旅行グループPanorama Sentrawisata（BEI上場）の子会社であるPanorama Tours Indonesiaと、日本のJTBコーポレーションが2017年に合弁して誕生した会社です。インドネシア国内に53拠点・24都市という広いネットワークを持ち、法人・個人旅行の両方をカバーするトラベルマネジメント企業として業界内での認知は高い会社です。

最大の特徴は、JTBとの合弁という構造そのものにあります。現地旅行代理店として訪日商品を扱うだけでなく、日本のJTBコーポレーションのグローバルネットワーク（101都市・37カ国・520拠点）と連動した取り組みを、日本とインドネシアの両拠点の視点から設計できる——これは他のインドネシア系旅行代理店には真似のできないポジションです。日本側の旅行会社・観光事業者との連携を念頭に置いた場合、Panorama JTBはインドネシア単体の代理店というより、日本とインドネシアをつなぐ接続点として捉えた方が実態に近いといえます。

現場での印象として付け加えると、訪日旅行への優先順位の高さは他社と比べても際立っています。JTBとの合弁という背景がそうさせているのか、「日本旅行といえばPanorama JTB」というポジションへの強い意識が、組織全体から伝わってきます。

Golden Rama——老舗が仕掛けるプレミアム路線

Golden Ramaは1971年の創業で、British Airwaysの代理店としてスタートし、1991年以降はインドネシアを代表するトップ10の旅行代理店の一社として業界内での地位を確立してきた老舗です。ジャカルタをはじめ、バンドン、スラバヤ、デンパサール、マカッサルなどインドネシア主要都市に拠点を構え、B2CとB2Bの両領域をカバーしています。

長年にわたって幅広い旅行商品を手がけてきた会社ですが、当社が毎年訪問する中で近年感じているのは方向性の変化です。担当者との会話の中に、「プレミアムな体験」「限定感のある旅」へのシフトが色濃く表れています。量を売るより、一つひとつの旅行の付加価値を高めていく方向性が、ここ数年で明確になってきた印象です。実際、公式でも南極クルーズやプライベートジェットを使ったアークティック旅行など、富裕層向けのラグジュアリーツアー部門を立ち上げており、単なる老舗から「高付加価値路線の老舗」への転換を図っています。

日本側のデスティネーションやアクティビティを訴求する際も、「ここでしか体験できない」という希少性や独自性を前面に出すアプローチが、Golden Ramaとの文脈では刺さりやすいといえます。

Dwidaya Tour——組織力と富裕層への目配りが光る

Dwidayatourは1967年創業で、60拠点以上をインドネシア全国に展開する老舗の大手です。バリ・ジャカルタ・ジョグジャカルタ・メダンなど主要都市に幅広く根を張っており、規模・歴史ともにインドネシアを代表する旅行代理店の一社です。

打ち合わせに行くと、様々な役割を持つ担当者が複数出てきます。マーケティング担当、商品企画担当、営業担当——それぞれがしっかりとした役割分担を持ち、機能が細分化されています。「大手感」という言葉で片付けてしまうのは少し粗いですが、分業が整ったプロフェッショナルの集団として機能しており、提案や交渉においても話が噛み合いやすい相手です。

特筆したいのが、自社トラベルフェアの積極的な開催です。「日本」をテーマにしたトラベルフェアも手がけており、日本デスティネーションとの親和性の高さがそこに表れています。また、年間利用額の高い顧客を独自にセグメント化し、富裕層へのアプローチを強化する仕組みを持っている点も重要です。「富裕層インドネシア人に日本を売りたい」という文脈では、Dwidaya Tourは有力な接点になり得ます。

Bayu Buana——インドネシア初の上場旅行代理店、ユニークな商品発掘力

Bayu Buanaは1972年創業で、1989年にインドネシアで初めて株式上場を果たした旅行代理店です（IDX：BAYU）。旅行業界の中でも長い歴史と透明性の高い経営体制を持つ会社として、業界内での信頼は厚い存在です。
その商品開発力について、印象的なエピソードがあります。2023年、当社が神戸市の観光レップ業務として主要旅行代理店を訪問した際のことです。複数の旅行代理店を回ったなかで、「神戸」をメインテーマにしたツアーを実際に販売していたのはBayu Buanaだけでした。しかもその商品は布引ハーブガーデンを組み込んだもので、神戸の中でも観光客に広く知られているとは言えないスポットをフィーチャーしていました。

そのツアーは現在は販売されていませんが、このエピソードが示すのはBayu Buanaが「メジャーではないデスティネーションや体験」への感度を持っているということです。大手旅行代理店が東京・大阪・京都に集中しがちな中、地方や中規模都市のプロモーションを検討している担当者にとっては、特に注目しておきたい会社です。

Smailing Tour——MICEと富裕層、二つの顔を持つ老舗

Smailing Tourは1976年にRudy Akiliが航空券代理店としてスタートし、現在はジャカルタに8拠点を構える老舗グループです。創業から約50年をかけてグループを拡大し、インバウンド向けDMCのSmailing DMC（1986年設立・バリ拠点）、法人向けトラベルマネジメントのSmailing TMC（2007年設立）など複数の事業会社を傘下に持ちます。

この会社には二つの顔があります。一つは、MICEや法人向け報奨旅行への強みです。企業の出張・インセンティブツアーの領域で実績を積んでおり、日本への団体招待旅行や社員旅行といった文脈でのアプローチが機能しやすい会社です。もう一つは、富裕層個人向けのサービスです。「Smailing Platinum」という会員制VIPプログラムを展開しており、高額利用者に対するパーソナライズされたサービスを強みにしています。B2Cの訪日旅行プロモーションより、富裕層向けの特別な日本体験を提案したい場合の接点として機能する会社です。

まとめ——狙いによって「使い分ける」という発想

5社を並べてみると、それぞれに異なる背景・歴史・得意領域があることがわかります。また、本記事で紹介した5社以外にも多数の旅行代理店が存在しています。「どこが一番いいか」を一概に言い切るのは難しいのが正直なところです。旅行代理店ビジネスは最終的に担当者との関係性や営業のタイミングに左右される部分も大きく、会社のプロフィールだけで判断するには限界があります。

まずはここで紹介した各社の特色を踏まえた上で、自社のプロモーション目的やターゲットと照らし合わせながら、アプローチ先を絞り込んでいくのが現実的な進め方です。

インドネシアの旅行代理店へのアプローチや現地でのプロモーション設計についてお悩みの方は、JAPASIANにご相談ください。観光レップ業務を通じた現地旅行代理店とのネットワークを活かし、貴社の状況に合ったアプローチを一緒に考えます。

インドネシア観光レップサービス

最終更新日 2026年4月16日

先日、弊社スタッフがインドネシアで初めてオムツを買いに行ったときのことです。「パンパース、買ってきて」と頼まれたものの、売り場に行ってみると並んでいるのはMamypoko、Merries、Sweetsといった別のブランドばかり。「パンパース」と名のついた商品は、棚のどこにも見当たらなかったといいます。

現地のインドネシア人に確認すると、「パンパース＝オムツのこと」だと言われたそうです。ブランド名がそのままカテゴリー名として定着しているのです。

これはオムツに限った話ではありません。インドネシアでは、いくつかのカテゴリーで同じ現象が起きています。マーケティングの世界ではこれを「Genericization」と呼び、あるブランドがそのカテゴリーを代表する固有名詞として一般化してしまう状態を指します。コーラ＝Coca-Cola、宅配便＝クロネコ（ヤマト）といった例が日本でも思い当たるでしょう。

インドネシアの場合、このGenericizationが特定のカテゴリーで顕著に起きています。そして面白いのは、その背景を辿ると、インドネシア市場の構造的な特徴が見えてくることです。

インドネシアで起きたGenericizationの事例

ミネラルウォーター＝アクア（AQUA）

画像出典：AQUA公式サイト

インドネシアで「水をください」と言う代わりに、「Aqua ください」という言い方が日常的に使われます。レストランでも屋台でも、ウェイターに「Aqua botol（アクアのボトル）」と言えばミネラルウォーターが出てきます。たとえ実際に出てくる水がAQUAではなく別メーカーのものであっても、です。

AQUAはDanoneグループのブランドで、インドネシアのボトルウォーター市場に1970年代から参入しています。市場が形成される前から存在し、「ボトルウォーターといえばAQUA」という認識を消費者の中に刷り込んだ、典型的な先行者利益の事例です。

歯磨き粉＝オドール（Odol）

「歯磨き粉」をインドネシア語でodolと言う人が今でも少なくありません。実はこれ、もともとはドイツの歯磨き粉ブランドの名前です。植民地時代のオランダ領東インド時代に持ち込まれ、歯磨き粉そのものを指す言葉として定着したと言われています。現在、インドネシアの歯磨き粉市場ではユニリーバのPepsodentが圧倒的なシェアを持っていますが、カテゴリー名はいまだにOdolです。ブランド自体はとっくに市場の主役ではない（現在歯磨き粉ブランドとしてのOdolは入手不可能）のに、名前だけが残っている——これもまたGenericizationの興味深い側面です。

井戸ポンプ＝サンヨー（SANYO）

画像出典：サンヨーインドネシア

これはJAPASIANが現地で聞いた話なので断言はできないのですが、インドネシアでは家庭用の井戸ポンプをサンヨーと呼ぶ習慣が残っているようです。SANYOが日本のメーカーとしてインドネシアに進出し、当時の家庭用インフラとして広く普及したことがその背景にあると言われています。SANYOブランド自体はその後Panasonicに吸収されましたが、井戸ポンプという文脈ではいまもSANYOという言葉が使われる場面があるようです。

なぜインドネシアでこの現象が起きやすかったのか

事例を並べると、共通するパターンが見えてきます。いずれも、市場が成熟する前に参入し、テレビCMを中心とした大量の広告投資でカテゴリーそのものを定義したブランドです。

インドネシアはご存知の通り、1万7,000以上の島々からなる国で、地方によっては今でも情報インフラが整っていない地域があります。ましてや数十年前は、消費者が商品情報を得る手段はほぼテレビだけでした。そのテレビで繰り返し流れるブランド名が、そのままカテゴリー名として脳に刷り込まれていった…そういう時代背景があります。

加えて、識字率の問題もあります。インドネシアの識字率は近年大きく改善されていますが、かつては地方を中心に文字よりも音声や映像への依存度が高い消費者層が多かった。テレビCMで連呼されるブランド名が、そのまま商品の呼び名になるのは、ある意味で必然だったとも言えます。

SNS時代の今も、同じことは起きているか

「でも今はSNSの時代だから、同じことは起きないのでは？」という疑問は自然です。正直な意見を述べると、テレビCMの圧倒的な広告量で市場を制圧するというやり方は、もう再現できません。情報の流通経路が多様化し、消費者の選択肢も格段に増えました。

ただ、「カテゴリーを定義するブランドになる」という現象自体は、形を変えて続いています。わかりやすい例がGojekです。Gojekはインドネシア発のスーパーアプリで、そのバイク便サービス「GoSend」は、今やバイク便そのものを指す言葉として使われることがあります。「GoSendで送って」という言い方が、「バイク便で送って」とほぼ同じ意味で使われる…これはデジタル時代のGenericizationと言っていいでしょう。ただしこちらは、広告の力ではなくUX（ユーザー体験）とネットワーク効果によって作られたカテゴリー支配です。

手法は変わりました。でも、カテゴリーを自分のものにするという現象自体はまだ続いているようです。

そして「パンパース」自身はどうなったか

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ここが、この話で一番伝えたいことです。

インドネシアでオムツといえばパンパース。冒頭に書いた通り、それが現地の日常語として定着しています。ところが今、インドネシアのベビー用品店やスーパーマーケットの棚に、P&Gのパンパースは並んでいません。

公式な撤退発表は確認できていませんが、インドネシアのPampersInstagramアカウントは数年以上にわたって更新が止まっており、「メーカーに問い合わせたら販売していないと言われた」という消費者の声もSNS上に散見されます。少なくとも現時点では、インドネシア市場でパンパースを手に入れることは難しい状況です。

カテゴリー名になるほど浸透したブランドが、当の市場からは姿を消している。これはなかなかに皮肉な話ですが、同時にインドネシアの消費財市場の本質を突いています。現在オムツ市場で存在感を持つのは、MamypokoやMerries（花王）、地場ブランドのSweetsなどです。P&GはパンパースでAQUAと同様に市場を定義しながらも、その後の競争で地歩を失った。

インドネシアの消費財市場は「先行者が必ずしも勝者になれない」群雄割拠の戦場です。「早く入れば勝てる」ではなく、「入り続けることができるか」が問われる市場だと、現地での実務を通じて感じています。

まとめ

ブランド名がカテゴリー名になるという現象は、マーケティングの教科書では「究極のブランド浸透」として語られます。ただインドネシアの事例を見ると、それが必ずしもビジネスの成功と直結しないことがわかります。パンパースはその象徴です。

インドネシア市場は人口2億7,000万人超の巨大な市場であると同時に、地域差・所得格差・競合の激しさにおいて、単純な成功法則が通用しない複雑な環境です。「インドネシアは伸びている市場だから」という理由だけで参入を検討しているとしたら、もう少し解像度を上げて考える必要があるかもしれません。

こうした市場で足元を固めるために欠かせないのが、消費者の実態把握です。「インドネシアで需要があるか」「どの層に刺さるか」…この問いに答えられないまま参入の意思決定をするのは、やはりリスクが高いでしょう。JAPASIANでは消費者向けのリサーチサービスを提供しており、なかでも定性調査でご評価いただいています。進出前の需要調査や消費者理解をお考えの際は、お気軽にご相談ください。

最終更新日 2025年12月8日

中国依存からの脱却、その受け皿としてのインドネシア市場

日中関係の悪化により、訪日中国人観光客の大幅な減少が懸念されています。実際に、中国からの訪日客に対する制限が続く中、日本の自治体や事業者の間では「中国市場への依存リスク」を強く意識する声が増えています。

こうした状況の中で、2026年には訪日プロモーション予算の一部がインドネシア市場に流れてくる可能性が高まっています。では、インドネシア市場は本当に中国市場の代替となりうるのか？そして、どのようなアプローチが必要なのか？

JAPASIANでは観光レップ事業を通じて、インドネシア現地の旅行代理店と直接的な情報交換を行っています。この記事では、そうした現場の声も交えながら、2026年以降のインドネシア訪日市場の展望について考察します。

この記事の位置づけ

訪日インドネシア人の詳細な統計データについては、JNTO（日本政府観光局）が定期的に公表しており、訪問者数の推移や属性などのミクロな情報はそちらで把握することができます。

この記事では、そうしたミクロなデータ分析ではなく、もう少しマクロな視点でインドネシア市場全体を俯瞰したいと思います。また、数字だけでは見えてこない現場の声や市場の空気感も交えながら、2026年以降の展望を考えていきます。

データで見るインドネシア人の訪日人気は依然として堅調

まず、客観的なデータから見ていきましょう。複数の調査結果が、インドネシア人にとって日本が引き続き人気の旅行先であることを示しています。

SiteMinderが発表したChanging Traveller Report 2026によると、インドネシア人観光客にとって日本は2026年の海外旅行先として最も人気があり、45%が選択しています。また、Klook Travelの調査でも、2025年を通じて日本がインドネシア人観光客に最も選ばれた目的地であることが確認されています。

実際の訪日者数も増加傾向にあります。2025年1月から7月の期間で、日本を訪れたインドネシア人観光客は373,600人に達し、インドネシアは日本への訪問者数で11位となりました。民間旅行会社Dwidayatourでは、日本向けツアーパッケージの需要が前年比24%増加しているとの報告もあります。

数字だけを見れば、「日本人気は続いている」と結論づけることができるでしょう。

しかし、インドネシア市場の構造変化が起きている

ただし、JAPASIANが観光レップ事業を通じて現地の旅行代理店から聞く声は、必ずしも楽観的なものばかりではありません。2025年を通じて、以下のような市場の変化が見えてきています。

価格重視層は中国へシフト

インドネシア市場では、廉価な中国旅行のツアーパッケージが登場しており、価格を最優先する層は日本よりも中国を選ぶ傾向が強まっています。価格競争という点では、日本が中国に勝つことは現実的ではありません。

競合は近隣アジアから欧州へ

さらに注目すべきは、日本旅行の競合相手が変化していることです。以前は韓国や台湾といった近隣アジアが競合でしたが、日本のホテル代が高騰した結果、「同じ予算なら欧州旅行」という選択肢が現実味を帯びてきています。

また、台湾ではハラル対応が着実に進んでおり、ムスリムが多数を占めるインドネシア市場において、台湾の競争力が高まっているという側面もあります。

それでも日本を選ぶ層とは？

こうした状況を踏まえると、2026年以降にインドネシア市場で訪日プロモーションを成功させるためには、明確なターゲット設定が必要です。

価格だけで選ぶ層ではなく、「体験価値」を重視する層。文化と伝統の魅力、近代的な観光施設、本格的な料理体験、ユニークなアトラクション、フェスティバルなどの体験を求める、高付加価値を理解できる中間層から富裕層が主なターゲットとなるでしょう。

ただし、ここで重要なのは、インドネシア人が「値段にシビア」であることは変わらないという点です。求められるのは単なる「高付加価値」ではなく、「高付加価値×コストパフォーマンス」の両立なのです。

2026年以降の展望：訪日中国人減少が追い風になる可能性

興味深いことに、訪日中国人観光客の減少は、インドネシア市場にとってむしろ追い風となる可能性があります。

中国人観光客の減少により、日本国内のホテル需給が緩和され、価格高騰が多少落ち着くかもしれません。コロナ前のような価格水準まで戻ることは考えにくいものの、欧州旅行との価格差が縮まれば、インドネシア人にとって日本旅行がより現実的な選択肢に戻る可能性があります。

つまり、中国市場の縮小は、インドネシア市場にとって「日本旅行の競争力が回復するチャンス」と捉えることもできるのです。

2026年以降のインドネシア向けプロモーション戦略

では、具体的にどのようなプロモーション戦略が有効なのでしょうか。

ターゲット層の明確化

繰り返しになりますが、価格重視層ではなく、高付加価値を理解できる層へのアプローチが基本となります。ただし、「コストパフォーマンスの良さ」は必須の訴求ポイントです。

効果的な訴求方法

「高いけど価値がある」という抽象的なメッセージではなく、「この価格でこの体験ができるのは日本だけ」という具体性が重要です。

具体的な体験内容とその価格をセットで見せること。そして、台湾・韓国・中国との明確な差別化ポイントを示すこと。これらが、値段にシビアなインドネシア人消費者を納得させる鍵となります。

インドネシア市場特有のプロモーション構造を理解する

ここで重要なのが、インドネシア市場における旅行商品の流通構造です。JAPASIANが観光レップとして現地の旅行会社と接している中で見えてきた実態をお伝えします。

インドネシアではFIT（個人旅行）が主流であり、旅行会社自身も「個人消費者相手の商売は、チケットの手配くらい」と話すほどです。一部の旅行初心者を除き、個人旅行者はツアーをほぼ利用しません。パッケージツアーで売れるものは、ゴールデンルートや冬の北海道スキー旅行など、選択肢が限られています。

つまり、個人消費者に対しては、旅行会社を経由したプロモーションの効果は限定的なのです。

一方で、「報奨旅行」や「MICE」の領域では引き続き旅行会社との連携が重要となります。企業や団体の旅行では、旅行会社が手配から実施まで担うため、BtoB的なアプローチが有効です。

個人消費者向けは「自ら発信」が鉄則

では、個人消費者に対してはどうすべきか。答えは明確です。自治体や事業者自らが情報発信を行い、インフルエンサーを活用することです。

旅行会社は、個人からの「相談」や「問い合わせ」があって初めて動きます。つまり、消費者がすでに興味を持っている状態でなければ、旅行会社経由での販売は発生しません。

ゴールデンルートのように、すでに多かれ少なかれ旅行客が訪れているエリアは別です。しかし、それ以外の自治体や企業においては、まず自らの情報発信（インフルエンサーの巻き込みも含む）によって認知を獲得し、興味を喚起することが最優先事項となります。

具体的なプロモーション施策

以上を踏まえると、インドネシア市場における効果的なプロモーション施策は以下のようになります。

個人消費者向け（FIT）

インドネシアの消費者、特に旅行をテーマにした情報発信において、「自らの情報発信」とはほぼSNSを通じた発信を意味します。

高付加価値に反応しやすい層を狙うなら、現時点ではInstagramが最も効果的です。ビジュアル重視で、体験価値を伝えやすいプラットフォームとして、インドネシアの中間層〜富裕層に広く利用されています。

一方、TikTokも勢いがあり、将来を見越すなら両方に取り組むべきでしょう。確かに、Instagramユーザーと比較してTikTokユーザーは年齢層が若く、現時点では購買力に欠けると言われます。しかし、状況は数年で変わる可能性が十分にあります。ユーザー自身が年齢を重ね購買力が上がることもあれば、TikTok自体のユーザー層が変化することも考えられます。そうなればTikTokのフォロワーも大きな資産となります。

したがって、具体的な施策としては以下が挙げられます。

• InstagramとTikTokでの継続的な情報発信（特にInstagramは必須）
• Japanese Stationのような現地メディアでの記事掲載
• インドネシア人インフルエンサーを活用した体験価値の可視化
• 現地の旅行関連コミュニティへの参加と情報提供

法人・団体向け（MICE・報奨旅行）

• 旅行会社への定期的な情報提供と関係構築
• FAMツアーの実施
• 企業の人事・総務部門へのアプローチ

このように、ターゲットによってアプローチを明確に分けることが重要です。

まとめ

インドネシア市場は数字の上では「堅調」ですが、その中身は確実に変化しています。価格競争から体験価値競争へのシフトが進んでおり、訪日プロモーションの戦略も変化への対応が必要です。

訪日中国人の減少は、インドネシア市場にとって新たなチャンスとなりうる一方で、適切なターゲット設定とコストパフォーマンスの訴求ができなければ、その機会を活かすことはできません。

JAPASIANでは、観光レップ事業を通じてインドネシア現地の旅行代理店と直接連携し、こうした市場変化を常に把握しています。Japanese Stationでの情報発信、インフルエンサーマーケティング、マーケティングリサーチなど、現地に根ざした総合的なソリューションで、貴社のインドネシア向け訪日プロモーションをサポートします。

インドネシア市場での訪日プロモーションをご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

参考ソース

• Suara.com「Tiga Negara Jadi Destinasi Liburan Favorit Warga Indonesia di 2025, Jepang Masih Nomor Satu」
  https://www.suara.com/lifestyle/2025/11/23/173104/tiga-negara-jadi-destinasi-liburan-favorit-warga-indonesia-di-2025-jepang-masih-nomor-satu
• Marketeers「Jepang Jadi Favorit, Minat Wisatawan Indonesia ke Luar Negeri Diprediksi Melonjak di 2026」
  https://www.marketeers.com/jepang-jadi-favorit-minat-wisatawan-indonesia-ke-luar-negeri-diprediksi-melonjak-di-2026/

最終更新日 2025年10月30日

このたび Japanese Station は、「日本地域コンテンツ大賞2025」 において、観光庁長官賞（Japan Tourism Agency Commissioner’s Award） を受賞いたしました。

日本地域コンテンツ大賞2025 授賞式にて内閣府地方創生担当大臣賞ならびに各部門受賞作品の発表！

長年にわたり、日本各地の観光や文化の魅力をインドネシアをはじめ海外へ発信してきた取り組みが評価されたものです。
日頃より応援くださる読者の皆さま、関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。

今後も日本とインドネシアをつなぐ架け橋として、魅力ある情報発信を続けてまいります。

最終更新日 2025年10月28日

このたび、Japanese Stationが「日本地域コンテンツ大賞 2025」の観光省長官賞部門 最終選考候補にノミネートされました。

第15回「日本地域コンテンツ大賞2025」ノミネート47作品が決定！

本アワードは、社会的に意義のあるコンテンツを発信し、地域や社会への貢献を行っているメディアを表彰するものです。
Japanese Stationは、2010年の設立以来、インドネシアを中心に日本の文化・観光・ライフスタイルを発信し、両国の架け橋となることを目指して活動してまいりました。

このような形で評価をいただけたことを大変光栄に思います。
応援してくださっている皆さまに心より感謝申し上げます。

最終選考、及び授賞式は10月28日に開催予定です。

最終更新日 2025年9月17日

中国SNS運用代行を行う東京マンダリンアワードに取り上げられました。

掲載記事：インバウンド集客会社おすすめ記事

最終更新日 2025年6月13日

2025年6月6日～8日の3日間、ジャカルタ・コンベンション・センターで開催された「ANIME FESTIVAL ASIA INDONESIA 2025（AFA Indonesia 2025）」に参加してきました。

インドネシア向けマーケティングサポートを行う弊社として、現地のポップカルチャー市場を直接体感する貴重な機会となりました。

ANIME FESTIVAL ASIA（AFA）とは

アニメ・フェスティバル・アジア（AFA）は、2008年にシンガポールで始まった東南アジア最大級の日本ポップカルチャーイベントです。累計230万人以上を動員し、アニメ、マンガ、ゲーム、音楽、コスプレなど、日本の最新カルチャーを体験できる場として、シンガポールやインドネシアなど複数の都市で開催されています。

今回のAFA Indonesia 2025は3日間の開催で、大規模な展示エリア、コスプレ、アニソンコンサート、トークショー、グッズ販売など多彩なプログラムが用意されていました。

インドネシアのアニメ市場の勢い

実際に会場を訪れて改めて感じたのは、インドネシアにおける日本アニメの圧倒的な人気です。

余談ですがインドネシアNetflixのTOP10ランキングに入るのは日本のドラマではなくアニメ作品が中心で、中にはアニメで日本語を覚える人がいるほどの熱狂ぶりです。

この人気は数字だけでなく、会場の熱気からも十分に伝わってきました。

当日の会場の様子

圧倒的な盛り上がりとコスプレ文化

最終日（8日）に訪問しましたが、会場は歩けないほどではないものの、かなりの賑わいを見せていました。最も印象的だったのは、「石を投げればコスプレイヤーに当たる」と言えるほどのコスプレの多さです。

来場者は20～30代の大人が中心で、友人同士、カップル、コスプレ仲間で訪れている人が目立ちました。

ワンピースやナルト、初音ミクなど定番キャラクターから、各々の好きな作品まで多様なコスプレが見られ、男性が女性キャラクター、女性が男性キャラクターのコスプレを楽しむ姿も多く見かけました。

活発な消費行動と高額商材への需要

グッズエリアでは、キーホルダーやTシャツなどの定番商品はもちろん、高額なフィギュア専門店にも長蛇の列ができていました。

現地のアニメ好きによると、「フィギュアは違法複製が難しいため、高くてもオリジナルを買いたがる傾向がある」とのこと。実際、一口2,000円近くするフィギュアくじが最終日にもかかわらずほぼ売り切れ状態でした。

販売商品の価格帯は数百円から数万円まで幅広く、決して安くはない印象でしたが、来場者の購買意欲は非常に高いように感じられました。

企業の積極的な参入

出展企業も多様で、グリコやカルビーなどの日本企業がお菓子を販売し、集英社のMANGA+は巨大ブースを構えていました。

先ほど少し触れましたが、現地の有名フィギュアショップなども積極的に参加しており、日本企業と現地企業が共存する市場の成熟度を感じました。

併催イベントから見る市場の深さ

同日開催されていた「東京アジアオーケストラによるジブリコンサート」では、チケット価格が1～1.5万円という高額にもかかわらず、2,000名以上収容の会場が満席でした。

こちらは年齢層がやや高く、子供連れの裕福な家族の姿も多く見られ、アニメ・マンガファン層の経済力の高さと市場の厚みを実感しました。

興味深いことに、クラシカルなジブリコンサートの会場でも複数のコスプレイヤー（魔女の宅急便のキキなど）がいて、インドネシアにおけるコスプレ文化の浸透度の高さを物語っていました。

マーケティング視点での気づき

今回の訪問を通じて、インドネシアのアニメ・ポップカルチャー市場について以下の特徴を確認できました。

• 市場の成熟度: 単なる「安価な商品を求める市場」ではなく、品質やオリジナリティに価値を見出し、相応の対価を支払う意識の高い消費者層が形成されている（※）
• 多世代への浸透: 若年層中心と思われがちですが、経済力のある大人層への浸透も進んでおり、高額商材への需要も十分に存在する
• 体験型消費の重視: コスプレやイベント参加など、単なる商品購入を超えた体験型消費への関心が高い
• コミュニティ文化の発達: 友人同士やコスプレ仲間での参加が多く、口コミやSNSを活用したマーケティングの有効性を示唆

※この点に関しては「ジャカルタ」で開催された「有料イベント」という点も考慮する必要があるかもしれません。インドネシアの消費者の層は非常に厚く、様々なタイプの消費者が存在します。

まとめ

AFA Indonesia 2025への参加を通じて、インドネシアにおける日本ポップカルチャー市場の活況と、消費者の熱量の高さを肌で感じることができました。

この市場は単なる「海外展開先」ではなく、日本国内市場にも匹敵する深さと可能性を秘めた重要なマーケットであることを改めて認識しました。

インドネシア向けマーケティングを検討されている企業の皆様にとって、現地の消費者文化を理解する上で参考になれば幸いです。

株式会社JAPASIAN（本社：東京都世田谷区、代表取締役：小林 健太郎）は、インドネシアのハラルツーリズム専門会社であるPT. Cheria Halal Wisata（本社：インドネシア共和国ジャカルタ特別地域、プレジデントディレクター：Cheriatna）と業務提携を締結いたしました。

この提携により、2025年5月14日より、世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシアのムスリム観光客に特化した訪日インバウンドプロモーションサービスを開始いたします。PT. Cheria Halal Wisataは、インドネシアにおいてハラルツーリズムで豊富な実績と安定した顧客基盤を有しており、そのネットワークを活用することで、インドネシア市場における効果的な情報発信とツアー造成を支援してまいります。

提携の背景と目的

世界のムスリム人口は増加の一途をたどっており、ピュー・リサーチ・センター(※1)の調査によれば、2020年時点で世界のムスリム人口は約19億人に達し、2050年には29億人を超えると予測されています。日本においては観光庁などの取り組みにより、日本を訪れるムスリム観光客も年々増加傾向にあります。

中でも、インドネシアは総人口約2億7,900万人のうち約87％がムスリム（約2億4,000万人）を占める(※2)、世界最多のムスリム人口を擁する国です。日本との距離の近さも相まって、今後のハラル・インバウンド市場において極めて重要なターゲット市場といえます。

一方で、日本国内ではムスリム観光客への対応が進んでいるものの、その情報が十分に現地の消費者に届いていないという課題があります。例えば、ハラル認証レストランの情報や、礼拝施設の場所などが、インドネシアのムスリム観光客に十分に認知されていないといったケースが見られます。

こうした状況を受け、株式会社JAPASIANは、現地でのハラルツーリズムにおける実績と安定した顧客基盤を持つPT. Cheria Halal Wisataとの提携を通じて、より実効性の高い訪日プロモーションを実現いたします。

> ※1: Pew Research Center “The Future of World Religions: Population Growth Projections, 2010–2050 (https://www.pewresearch.org/religion/2015/04/02/religious-projections-2010-2050/)”
> ※2: インドネシア基礎データ / 外務省　(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/data.html)

サービスの特徴

本提携により、以下の2つの軸を中心としたサービスを提供いたします。

① ムスリム向けデジタルプロモーション

PT. Cheria Halal Wisataグループのメディア部門であるCHERIA MEDIA（インドネシアの旅行好きムスリム向けのSNSアカウントやウェブサイトを運営）のネットワークを活用し、旅行好きのインドネシア人ムスリムに向けたSNSプロモーションや、現地のインフルエンサーを活用した情報発信を行います。これにより、日本の観光地の魅力やムスリムフレンドリーなサービスに関する情報を、ターゲット層に効果的に届けます。まずは、このデジタルプロモーション領域を中心に展開を開始いたします。

② ハラルツーリズム商品の開発・販売

PT. Cheria Halal Wisata傘下の旅行会社であるCheria Halal Holiday（インドネシア有数のハラルツアーオペレーター）との連携により、訪日ツアー商品の共同企画・販売サポートも順次開始する予定です。インドネシア市場のニーズに最適化された旅行商品を、現地ネットワークと連動して展開することで、日本国内の観光関連事業者の販路拡大を支援します。具体的には、ムスリム向けの食事、礼拝施設へのアクセス、滞在先の選定など、ムスリム観光客のニーズに合わせたツアーを企画・販売いたします。

PT. Cheria Halal Wisataについて

PT. Cheria Halal Wisataは、インドネシアにおいてハラルツーリズム事業を展開する企業です。2012年より、中核事業である旅行会社Cheria Halal Holidayを通じてムスリム向けの旅行商品を提供しており、インドネシア全土に40以上の販売店舗網を有しています。さらに、25万人以上のフォロワーを誇るInstagramアカウントや自社運営のハラルレストランアプリなど、デジタルアセットにも強みを持っています。香港政府観光局やオーストラリア政府観光局と連携したハラルツーリズムのプロモーション実績があります。

Cheria Halal Holiday: https://www.cheria-travel.com/

株式会社JAPASIANについて

株式会社JAPASIANは2014年に日本で創業し、10年以上にわたり、日系企業や自治体の対インドネシア向けプロモーションを支援してまいりました。「日本とインドネシアを最適化して結ぶ」というビジョンのもと、日本の魅力を現地視点で再編集し、双方向的な情報発信によってより深い理解と交流を生み出すことを目指しています。

これまで、神戸観光局を始めとした自治体、およびホテルやレストランなど民間企業の訪日プロモーションなど多数の実績があります。また、JAPASIANはインドネシア最大級の日本情報ポータルサイト「JAPANESE STATION」の日本総代理店も務めており、現地メディアとの連携を通じた情報発信に強みを持っています。

JAPASIAN会社概要

会社名　　株式会社 JAPASIAN （ジャパジアン）
所在地　　東京都世田谷区三軒茶屋 2 丁目 15−12 510
設立　　　2014 年 5 月
資本金　　800 万円
代表者　　代表取締役 小林健太郎
事業内容　インドネシアの日系法人進出支援、インドネシア国内におけるマーケティング支援
URL　　　https://www.japasian-ltd.com/

本リリースのお問い合わせ先

株式会社JAPASIAN
担当：椿
メール：info@japasian.com

最終更新日 2025年3月21日

先日インドネシアでハラルツアーを提供している旅行会社であるCheria Halal Holidayとお話をする機会がありました。

打ち合わせの中で「日本とハラルツーリズム」についても深く意見交換してまいりました。

インドネシア現地のムスリムの方々、且つハラルツーリズムの関係者から直接お話を聞く機会は日本ではあまりないかと存じます。

日本でツーリズムに関わる人たちの参考になると考え、先方の許可を得て公開することにいたしました。

以下よりお話いただいた内容の要約を記載します。

訪日旅行に対する印象

Cheria Halal Holidaylは世界各国へのハラルツアーを提供しており、日本への旅行需要の高さも実感している。

しかし、日本はムスリム人口が多い国ではないため、インドネシアのようなハラル対応は難しいことを理解している。そこで、日本独自の環境に合わせた対応を行い、お客様にも理解を求めている。

例えばお祈りは通常1日5回行うが、当社が提供する日本ツアーでは朝と夜はホテルで1回ずつ行い、日中は外で1回行う。合計3回のお祈りで日程を組むことが多い。

訪日旅行についての別の問題点としてホテル価格の高騰がある。日本へ行きたい人は多いが宿泊費がネックとなり別の国を選ぶ人もいる。

飲食店のハラル対応について

ハラル認証について

日本の飲食店でハラル認証の取得が難しいことは理解している。そのため必ずしもハラル認証がなくても、ムスリムフレンドリーな対応をしている飲食店であればお客様を案内している。

豚肉について

最も重視するのは、その店が普段から豚肉を提供しているかどうか。豚肉がメニューに載っているだけで食欲を失ってしまうお客様もいるため、この点は非常に重要だ。

ムスリムフレンドリーと打ち出しているお店でも、豚肉を扱っている時点で選択肢からは除外される。

調味料について

次に気になるのが「調味料」である。
特に重要なのは以下2つだ。

醤油：ハラル醤油を使用していること
みりん・料理酒：使用していないこと（ハラル対応のみりん風調味料ならOK）

調味料については、「自分の料理に酒含む調味料が使われていなければ問題ない」と考えるお客様も多い。

ハラルキッチンについて

ハラル認証がない場合はハラル用のキッチンが独立しているかどうかも重要になる。完全に独立したキッチンを用意する必要はない。

キッチンの中に、シンクを含む小さなハラル料理用のスペースを作り、調理工程や道具を分けているというだけでも納得するお客様は多い。

ただし、ハラルキッチンについては、実際に分けているのかどうか事前に見て確認したい、というお客様もいる。

日本のムスリム向けレストランガイドブックについての意見

ハラルやムスリムフレンドリー対応状況に関する情報以外に以下の情報もあると便利。

お祈りスペースの有無（店内になくても、近くにある場所を記載）
大人数での予約可否
価格帯の目安

お祈りスペースについての補足

お祈りスペースに関しては、以下の2点が特に重要だ。

①静かに祈れる空間があること

特別な設備がなくても、静かにお祈りできる場所があれば問題ない。

②手足を洗える場所があること

お祈りの前には手足を洗う必要があるが、多くの施設ではトイレを案内されることが多い。しかし、トイレで手足を洗うと床が水浸しになり、申し訳ない気持ちになる。
そのため、例えば
建物の外の水道
床を濡らしても問題ない洗い場
を案内してもらえれば、とても助かる。

最後に

お話の要約は以上です。

冒頭でも記載した通りCheria Halal Holidayはハラルツアーを提供している会社です。

彼らのお客様も、当然ハラル対応を期待して相談してきます。

それでも訪日旅行については、ある程度の柔軟性を持ってサービス提供しています。

特に飲食店については、業態は絞られるでしょうが、ハラル認証を得ずともムスリム観光客を取り込める可能性は十分にあります。

また最近では日本国内に居住するインドネシア人も増えており、日本の都市によっては国内でありながらムスリム市場も生まれつつあるようです。

今回の共有内容が日本国内でムスリム対応を考えられている方々の一助となれば幸いです。