日中関係の悪化により、訪日中国人観光客の大幅な減少が懸念されています。実際に、中国からの訪日客に対する制限が続く中、日本の自治体や事業者の間では「中国市場への依存リスク」を強く意識する声が増えています。

こうした状況の中で、2026年には訪日プロモーション予算の一部がインドネシア市場に流れてくる可能性が高まっています。では、インドネシア市場は本当に中国市場の代替となりうるのか？そして、どのようなアプローチが必要なのか？

JAPASIANでは観光レップ事業を通じて、インドネシア現地の旅行代理店と直接的な情報交換を行っています。この記事では、そうした現場の声も交えながら、2026年以降のインドネシア訪日市場の展望について考察します。

この記事の位置づけ

訪日インドネシア人の詳細な統計データについては、JNTO（日本政府観光局）が定期的に公表しており、訪問者数の推移や属性などのミクロな情報はそちらで把握することができます。

この記事では、そうしたミクロなデータ分析ではなく、もう少しマクロな視点でインドネシア市場全体を俯瞰したいと思います。また、数字だけでは見えてこない現場の声や市場の空気感も交えながら、2026年以降の展望を考えていきます。

データで見るインドネシア人の訪日人気は依然として堅調

まず、客観的なデータから見ていきましょう。複数の調査結果が、インドネシア人にとって日本が引き続き人気の旅行先であることを示しています。

SiteMinderが発表したChanging Traveller Report 2026によると、インドネシア人観光客にとって日本は2026年の海外旅行先として最も人気があり、45%が選択しています。また、Klook Travelの調査でも、2025年を通じて日本がインドネシア人観光客に最も選ばれた目的地であることが確認されています。

実際の訪日者数も増加傾向にあります。2025年1月から7月の期間で、日本を訪れたインドネシア人観光客は373,600人に達し、インドネシアは日本への訪問者数で11位となりました。民間旅行会社Dwidayatourでは、日本向けツアーパッケージの需要が前年比24%増加しているとの報告もあります。

数字だけを見れば、「日本人気は続いている」と結論づけることができるでしょう。

しかし、インドネシア市場の構造変化が起きている

ただし、JAPASIANが観光レップ事業を通じて現地の旅行代理店から聞く声は、必ずしも楽観的なものばかりではありません。2025年を通じて、以下のような市場の変化が見えてきています。

価格重視層は中国へシフト

インドネシア市場では、廉価な中国旅行のツアーパッケージが登場しており、価格を最優先する層は日本よりも中国を選ぶ傾向が強まっています。価格競争という点では、日本が中国に勝つことは現実的ではありません。

競合は近隣アジアから欧州へ

さらに注目すべきは、日本旅行の競合相手が変化していることです。以前は韓国や台湾といった近隣アジアが競合でしたが、日本のホテル代が高騰した結果、「同じ予算なら欧州旅行」という選択肢が現実味を帯びてきています。

また、台湾ではハラル対応が着実に進んでおり、ムスリムが多数を占めるインドネシア市場において、台湾の競争力が高まっているという側面もあります。

それでも日本を選ぶ層とは？

こうした状況を踏まえると、2026年以降にインドネシア市場で訪日プロモーションを成功させるためには、明確なターゲット設定が必要です。

価格だけで選ぶ層ではなく、「体験価値」を重視する層。文化と伝統の魅力、近代的な観光施設、本格的な料理体験、ユニークなアトラクション、フェスティバルなどの体験を求める、高付加価値を理解できる中間層から富裕層が主なターゲットとなるでしょう。

ただし、ここで重要なのは、インドネシア人が「値段にシビア」であることは変わらないという点です。求められるのは単なる「高付加価値」ではなく、「高付加価値×コストパフォーマンス」の両立なのです。

2026年以降の展望：訪日中国人減少が追い風になる可能性

興味深いことに、訪日中国人観光客の減少は、インドネシア市場にとってむしろ追い風となる可能性があります。

中国人観光客の減少により、日本国内のホテル需給が緩和され、価格高騰が多少落ち着くかもしれません。コロナ前のような価格水準まで戻ることは考えにくいものの、欧州旅行との価格差が縮まれば、インドネシア人にとって日本旅行がより現実的な選択肢に戻る可能性があります。

つまり、中国市場の縮小は、インドネシア市場にとって「日本旅行の競争力が回復するチャンス」と捉えることもできるのです。

2026年以降のインドネシア向けプロモーション戦略

では、具体的にどのようなプロモーション戦略が有効なのでしょうか。

ターゲット層の明確化

繰り返しになりますが、価格重視層ではなく、高付加価値を理解できる層へのアプローチが基本となります。ただし、「コストパフォーマンスの良さ」は必須の訴求ポイントです。

効果的な訴求方法

「高いけど価値がある」という抽象的なメッセージではなく、「この価格でこの体験ができるのは日本だけ」という具体性が重要です。

具体的な体験内容とその価格をセットで見せること。そして、台湾・韓国・中国との明確な差別化ポイントを示すこと。これらが、値段にシビアなインドネシア人消費者を納得させる鍵となります。

インドネシア市場特有のプロモーション構造を理解する

ここで重要なのが、インドネシア市場における旅行商品の流通構造です。JAPASIANが観光レップとして現地の旅行会社と接している中で見えてきた実態をお伝えします。

インドネシアではFIT（個人旅行）が主流であり、旅行会社自身も「個人消費者相手の商売は、チケットの手配くらい」と話すほどです。一部の旅行初心者を除き、個人旅行者はツアーをほぼ利用しません。パッケージツアーで売れるものは、ゴールデンルートや冬の北海道スキー旅行など、選択肢が限られています。

つまり、個人消費者に対しては、旅行会社を経由したプロモーションの効果は限定的なのです。

一方で、「報奨旅行」や「MICE」の領域では引き続き旅行会社との連携が重要となります。企業や団体の旅行では、旅行会社が手配から実施まで担うため、BtoB的なアプローチが有効です。

個人消費者向けは「自ら発信」が鉄則

では、個人消費者に対してはどうすべきか。答えは明確です。自治体や事業者自らが情報発信を行い、インフルエンサーを活用することです。

旅行会社は、個人からの「相談」や「問い合わせ」があって初めて動きます。つまり、消費者がすでに興味を持っている状態でなければ、旅行会社経由での販売は発生しません。

ゴールデンルートのように、すでに多かれ少なかれ旅行客が訪れているエリアは別です。しかし、それ以外の自治体や企業においては、まず自らの情報発信（インフルエンサーの巻き込みも含む）によって認知を獲得し、興味を喚起することが最優先事項となります。

具体的なプロモーション施策

以上を踏まえると、インドネシア市場における効果的なプロモーション施策は以下のようになります。

個人消費者向け（FIT）

インドネシアの消費者、特に旅行をテーマにした情報発信において、「自らの情報発信」とはほぼSNSを通じた発信を意味します。

高付加価値に反応しやすい層を狙うなら、現時点ではInstagramが最も効果的です。ビジュアル重視で、体験価値を伝えやすいプラットフォームとして、インドネシアの中間層〜富裕層に広く利用されています。

一方、TikTokも勢いがあり、将来を見越すなら両方に取り組むべきでしょう。確かに、Instagramユーザーと比較してTikTokユーザーは年齢層が若く、現時点では購買力に欠けると言われます。しかし、状況は数年で変わる可能性が十分にあります。ユーザー自身が年齢を重ね購買力が上がることもあれば、TikTok自体のユーザー層が変化することも考えられます。そうなればTikTokのフォロワーも大きな資産となります。

したがって、具体的な施策としては以下が挙げられます。

• InstagramとTikTokでの継続的な情報発信（特にInstagramは必須）
• Japanese Stationのような現地メディアでの記事掲載
• インドネシア人インフルエンサーを活用した体験価値の可視化
• 現地の旅行関連コミュニティへの参加と情報提供

法人・団体向け（MICE・報奨旅行）

• 旅行会社への定期的な情報提供と関係構築
• FAMツアーの実施
• 企業の人事・総務部門へのアプローチ

このように、ターゲットによってアプローチを明確に分けることが重要です。

まとめ

インドネシア市場は数字の上では「堅調」ですが、その中身は確実に変化しています。価格競争から体験価値競争へのシフトが進んでおり、訪日プロモーションの戦略も変化への対応が必要です。

訪日中国人の減少は、インドネシア市場にとって新たなチャンスとなりうる一方で、適切なターゲット設定とコストパフォーマンスの訴求ができなければ、その機会を活かすことはできません。

JAPASIANでは、観光レップ事業を通じてインドネシア現地の旅行代理店と直接連携し、こうした市場変化を常に把握しています。Japanese Stationでの情報発信、インフルエンサーマーケティング、マーケティングリサーチなど、現地に根ざした総合的なソリューションで、貴社のインドネシア向け訪日プロモーションをサポートします。

インドネシア市場での訪日プロモーションをご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

参考ソース

• Suara.com「Tiga Negara Jadi Destinasi Liburan Favorit Warga Indonesia di 2025, Jepang Masih Nomor Satu」
  https://www.suara.com/lifestyle/2025/11/23/173104/tiga-negara-jadi-destinasi-liburan-favorit-warga-indonesia-di-2025-jepang-masih-nomor-satu
• Marketeers「Jepang Jadi Favorit, Minat Wisatawan Indonesia ke Luar Negeri Diprediksi Melonjak di 2026」
  https://www.marketeers.com/jepang-jadi-favorit-minat-wisatawan-indonesia-ke-luar-negeri-diprediksi-melonjak-di-2026/

日本地域コンテンツ大賞2025 授賞式にて内閣府地方創生担当大臣賞ならびに各部門受賞作品の発表！

長年にわたり、日本各地の観光や文化の魅力をインドネシアをはじめ海外へ発信してきた取り組みが評価されたものです。
日頃より応援くださる読者の皆さま、関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。

今後も日本とインドネシアをつなぐ架け橋として、魅力ある情報発信を続けてまいります。

第15回「日本地域コンテンツ大賞2025」ノミネート47作品が決定！

本アワードは、社会的に意義のあるコンテンツを発信し、地域や社会への貢献を行っているメディアを表彰するものです。
Japanese Stationは、2010年の設立以来、インドネシアを中心に日本の文化・観光・ライフスタイルを発信し、両国の架け橋となることを目指して活動してまいりました。

このような形で評価をいただけたことを大変光栄に思います。
応援してくださっている皆さまに心より感謝申し上げます。

最終選考、及び授賞式は10月28日に開催予定です。

掲載記事：インバウンド集客会社おすすめ記事

インドネシア向けマーケティングサポートを行う弊社として、現地のポップカルチャー市場を直接体感する貴重な機会となりました。

ANIME FESTIVAL ASIA（AFA）とは

アニメ・フェスティバル・アジア（AFA）は、2008年にシンガポールで始まった東南アジア最大級の日本ポップカルチャーイベントです。累計230万人以上を動員し、アニメ、マンガ、ゲーム、音楽、コスプレなど、日本の最新カルチャーを体験できる場として、シンガポールやインドネシアなど複数の都市で開催されています。

今回のAFA Indonesia 2025は3日間の開催で、大規模な展示エリア、コスプレ、アニソンコンサート、トークショー、グッズ販売など多彩なプログラムが用意されていました。

インドネシアのアニメ市場の勢い

実際に会場を訪れて改めて感じたのは、インドネシアにおける日本アニメの圧倒的な人気です。

余談ですがインドネシアNetflixのTOP10ランキングに入るのは日本のドラマではなくアニメ作品が中心で、中にはアニメで日本語を覚える人がいるほどの熱狂ぶりです。

この人気は数字だけでなく、会場の熱気からも十分に伝わってきました。

当日の会場の様子

圧倒的な盛り上がりとコスプレ文化

最終日（8日）に訪問しましたが、会場は歩けないほどではないものの、かなりの賑わいを見せていました。最も印象的だったのは、「石を投げればコスプレイヤーに当たる」と言えるほどのコスプレの多さです。

来場者は20～30代の大人が中心で、友人同士、カップル、コスプレ仲間で訪れている人が目立ちました。

ワンピースやナルト、初音ミクなど定番キャラクターから、各々の好きな作品まで多様なコスプレが見られ、男性が女性キャラクター、女性が男性キャラクターのコスプレを楽しむ姿も多く見かけました。

活発な消費行動と高額商材への需要

グッズエリアでは、キーホルダーやTシャツなどの定番商品はもちろん、高額なフィギュア専門店にも長蛇の列ができていました。

現地のアニメ好きによると、「フィギュアは違法複製が難しいため、高くてもオリジナルを買いたがる傾向がある」とのこと。実際、一口2,000円近くするフィギュアくじが最終日にもかかわらずほぼ売り切れ状態でした。

販売商品の価格帯は数百円から数万円まで幅広く、決して安くはない印象でしたが、来場者の購買意欲は非常に高いように感じられました。

企業の積極的な参入

出展企業も多様で、グリコやカルビーなどの日本企業がお菓子を販売し、集英社のMANGA+は巨大ブースを構えていました。

先ほど少し触れましたが、現地の有名フィギュアショップなども積極的に参加しており、日本企業と現地企業が共存する市場の成熟度を感じました。

併催イベントから見る市場の深さ

同日開催されていた「東京アジアオーケストラによるジブリコンサート」では、チケット価格が1～1.5万円という高額にもかかわらず、2,000名以上収容の会場が満席でした。

こちらは年齢層がやや高く、子供連れの裕福な家族の姿も多く見られ、アニメ・マンガファン層の経済力の高さと市場の厚みを実感しました。

興味深いことに、クラシカルなジブリコンサートの会場でも複数のコスプレイヤー（魔女の宅急便のキキなど）がいて、インドネシアにおけるコスプレ文化の浸透度の高さを物語っていました。

マーケティング視点での気づき

今回の訪問を通じて、インドネシアのアニメ・ポップカルチャー市場について以下の特徴を確認できました。

• 市場の成熟度: 単なる「安価な商品を求める市場」ではなく、品質やオリジナリティに価値を見出し、相応の対価を支払う意識の高い消費者層が形成されている（※）
• 多世代への浸透: 若年層中心と思われがちですが、経済力のある大人層への浸透も進んでおり、高額商材への需要も十分に存在する
• 体験型消費の重視: コスプレやイベント参加など、単なる商品購入を超えた体験型消費への関心が高い
• コミュニティ文化の発達: 友人同士やコスプレ仲間での参加が多く、口コミやSNSを活用したマーケティングの有効性を示唆

※この点に関しては「ジャカルタ」で開催された「有料イベント」という点も考慮する必要があるかもしれません。インドネシアの消費者の層は非常に厚く、様々なタイプの消費者が存在します。

まとめ

AFA Indonesia 2025への参加を通じて、インドネシアにおける日本ポップカルチャー市場の活況と、消費者の熱量の高さを肌で感じることができました。

この市場は単なる「海外展開先」ではなく、日本国内市場にも匹敵する深さと可能性を秘めた重要なマーケットであることを改めて認識しました。

インドネシア向けマーケティングを検討されている企業の皆様にとって、現地の消費者文化を理解する上で参考になれば幸いです。

この提携により、2025年5月14日より、世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシアのムスリム観光客に特化した訪日インバウンドプロモーションサービスを開始いたします。PT. Cheria Halal Wisataは、インドネシアにおいてハラルツーリズムで豊富な実績と安定した顧客基盤を有しており、そのネットワークを活用することで、インドネシア市場における効果的な情報発信とツアー造成を支援してまいります。

提携の背景と目的

世界のムスリム人口は増加の一途をたどっており、ピュー・リサーチ・センター(※1)の調査によれば、2020年時点で世界のムスリム人口は約19億人に達し、2050年には29億人を超えると予測されています。日本においては観光庁などの取り組みにより、日本を訪れるムスリム観光客も年々増加傾向にあります。

中でも、インドネシアは総人口約2億7,900万人のうち約87％がムスリム（約2億4,000万人）を占める(※2)、世界最多のムスリム人口を擁する国です。日本との距離の近さも相まって、今後のハラル・インバウンド市場において極めて重要なターゲット市場といえます。

一方で、日本国内ではムスリム観光客への対応が進んでいるものの、その情報が十分に現地の消費者に届いていないという課題があります。例えば、ハラル認証レストランの情報や、礼拝施設の場所などが、インドネシアのムスリム観光客に十分に認知されていないといったケースが見られます。

こうした状況を受け、株式会社JAPASIANは、現地でのハラルツーリズムにおける実績と安定した顧客基盤を持つPT. Cheria Halal Wisataとの提携を通じて、より実効性の高い訪日プロモーションを実現いたします。

> ※1: Pew Research Center “The Future of World Religions: Population Growth Projections, 2010–2050 (https://www.pewresearch.org/religion/2015/04/02/religious-projections-2010-2050/)”
> ※2: インドネシア基礎データ / 外務省　(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/data.html)

サービスの特徴

本提携により、以下の2つの軸を中心としたサービスを提供いたします。

① ムスリム向けデジタルプロモーション

PT. Cheria Halal Wisataグループのメディア部門であるCHERIA MEDIA（インドネシアの旅行好きムスリム向けのSNSアカウントやウェブサイトを運営）のネットワークを活用し、旅行好きのインドネシア人ムスリムに向けたSNSプロモーションや、現地のインフルエンサーを活用した情報発信を行います。これにより、日本の観光地の魅力やムスリムフレンドリーなサービスに関する情報を、ターゲット層に効果的に届けます。まずは、このデジタルプロモーション領域を中心に展開を開始いたします。

② ハラルツーリズム商品の開発・販売

PT. Cheria Halal Wisata傘下の旅行会社であるCheria Halal Holiday（インドネシア有数のハラルツアーオペレーター）との連携により、訪日ツアー商品の共同企画・販売サポートも順次開始する予定です。インドネシア市場のニーズに最適化された旅行商品を、現地ネットワークと連動して展開することで、日本国内の観光関連事業者の販路拡大を支援します。具体的には、ムスリム向けの食事、礼拝施設へのアクセス、滞在先の選定など、ムスリム観光客のニーズに合わせたツアーを企画・販売いたします。

PT. Cheria Halal Wisataについて

PT. Cheria Halal Wisataは、インドネシアにおいてハラルツーリズム事業を展開する企業です。2012年より、中核事業である旅行会社Cheria Halal Holidayを通じてムスリム向けの旅行商品を提供しており、インドネシア全土に40以上の販売店舗網を有しています。さらに、25万人以上のフォロワーを誇るInstagramアカウントや自社運営のハラルレストランアプリなど、デジタルアセットにも強みを持っています。香港政府観光局やオーストラリア政府観光局と連携したハラルツーリズムのプロモーション実績があります。

Cheria Halal Holiday: https://www.cheria-travel.com/

株式会社JAPASIANについて

株式会社JAPASIANは2014年に日本で創業し、10年以上にわたり、日系企業や自治体の対インドネシア向けプロモーションを支援してまいりました。「日本とインドネシアを最適化して結ぶ」というビジョンのもと、日本の魅力を現地視点で再編集し、双方向的な情報発信によってより深い理解と交流を生み出すことを目指しています。

これまで、神戸観光局を始めとした自治体、およびホテルやレストランなど民間企業の訪日プロモーションなど多数の実績があります。また、JAPASIANはインドネシア最大級の日本情報ポータルサイト「JAPANESE STATION」の日本総代理店も務めており、現地メディアとの連携を通じた情報発信に強みを持っています。

JAPASIAN会社概要

会社名　　株式会社 JAPASIAN （ジャパジアン）
所在地　　東京都世田谷区三軒茶屋 2 丁目 15−12 510
設立　　　2014 年 5 月
資本金　　800 万円
代表者　　代表取締役 小林健太郎
事業内容　インドネシアの日系法人進出支援、インドネシア国内におけるマーケティング支援
URL　　　https://www.japasian-ltd.com/

本リリースのお問い合わせ先

株式会社JAPASIAN
担当：椿
メール：info@japasian.com

打ち合わせの中で「日本とハラルツーリズム」についても深く意見交換してまいりました。

インドネシア現地のムスリムの方々、且つハラルツーリズムの関係者から直接お話を聞く機会は日本ではあまりないかと存じます。

日本でツーリズムに関わる人たちの参考になると考え、先方の許可を得て公開することにいたしました。

以下よりお話いただいた内容の要約を記載します。

訪日旅行に対する印象

Cheria Halal Holidaylは世界各国へのハラルツアーを提供しており、日本への旅行需要の高さも実感している。

しかし、日本はムスリム人口が多い国ではないため、インドネシアのようなハラル対応は難しいことを理解している。そこで、日本独自の環境に合わせた対応を行い、お客様にも理解を求めている。

例えばお祈りは通常1日5回行うが、当社が提供する日本ツアーでは朝と夜はホテルで1回ずつ行い、日中は外で1回行う。合計3回のお祈りで日程を組むことが多い。

訪日旅行についての別の問題点としてホテル価格の高騰がある。日本へ行きたい人は多いが宿泊費がネックとなり別の国を選ぶ人もいる。

飲食店のハラル対応について

ハラル認証について

日本の飲食店でハラル認証の取得が難しいことは理解している。そのため必ずしもハラル認証がなくても、ムスリムフレンドリーな対応をしている飲食店であればお客様を案内している。

豚肉について

最も重視するのは、その店が普段から豚肉を提供しているかどうか。豚肉がメニューに載っているだけで食欲を失ってしまうお客様もいるため、この点は非常に重要だ。

ムスリムフレンドリーと打ち出しているお店でも、豚肉を扱っている時点で選択肢からは除外される。

調味料について

次に気になるのが「調味料」である。
特に重要なのは以下2つだ。

醤油：ハラル醤油を使用していること
みりん・料理酒：使用していないこと（ハラル対応のみりん風調味料ならOK）

調味料については、「自分の料理に酒含む調味料が使われていなければ問題ない」と考えるお客様も多い。

ハラルキッチンについて

ハラル認証がない場合はハラル用のキッチンが独立しているかどうかも重要になる。完全に独立したキッチンを用意する必要はない。

キッチンの中に、シンクを含む小さなハラル料理用のスペースを作り、調理工程や道具を分けているというだけでも納得するお客様は多い。

ただし、ハラルキッチンについては、実際に分けているのかどうか事前に見て確認したい、というお客様もいる。

日本のムスリム向けレストランガイドブックについての意見

ハラルやムスリムフレンドリー対応状況に関する情報以外に以下の情報もあると便利。

お祈りスペースの有無（店内になくても、近くにある場所を記載）
大人数での予約可否
価格帯の目安

お祈りスペースについての補足

お祈りスペースに関しては、以下の2点が特に重要だ。

①静かに祈れる空間があること

特別な設備がなくても、静かにお祈りできる場所があれば問題ない。

②手足を洗える場所があること

お祈りの前には手足を洗う必要があるが、多くの施設ではトイレを案内されることが多い。しかし、トイレで手足を洗うと床が水浸しになり、申し訳ない気持ちになる。
そのため、例えば
建物の外の水道
床を濡らしても問題ない洗い場
を案内してもらえれば、とても助かる。

最後に

お話の要約は以上です。

冒頭でも記載した通りCheria Halal Holidayはハラルツアーを提供している会社です。

彼らのお客様も、当然ハラル対応を期待して相談してきます。

それでも訪日旅行については、ある程度の柔軟性を持ってサービス提供しています。

特に飲食店については、業態は絞られるでしょうが、ハラル認証を得ずともムスリム観光客を取り込める可能性は十分にあります。

また最近では日本国内に居住するインドネシア人も増えており、日本の都市によっては国内でありながらムスリム市場も生まれつつあるようです。

今回の共有内容が日本国内でムスリム対応を考えられている方々の一助となれば幸いです。

調査背景

2025年に開催される大阪・関西万博は、日本のみならず世界中から多くの来場者が見込まれ、東南アジアからの訪日観光客の増加も期待されています。インドネシアは、日本政府が推進する「ビジット・ジャパン重点市場」にも指定されており、訪日旅行者数は年々増加傾向にあります。こうした背景のもと、株式会社JAPASIANではインドネシア人に対する万博の認知度、興味関心、来訪意向、さらには来日時の観光需要についての調査を実施しました。本調査を通じて、万博がインドネシア人の間でどのように受け止められているのかを明らかにし、日本の観光・ビジネス関係者が戦略を立てる際の参考となるデータを提供することを目的としました。

調査概要

【調査基本情報】

【男女比】

【年齢分布】

調査結果の詳細

Q1. 2025年4月に大阪で万博が開催されることを知っているか？

大阪・関西万博自体に対する認知度を確認した。回答者の89.5%が知っている（YES）と回答した。

Q2.大阪万博についてどこで知ったか？（複数選択可能）

Q1で「知っている（YES）」と回答した196名に対して、認知経路について質問した。「SNS（Instagram/TikTok/Youtube/Facebook/X)（49.1％）」が最も多く、続いて「インターネットニュース（19.2％）」、「大阪万博公式サイト（8.7％）」と続いた。

Q3.大阪万博にはインドネシアもブースを出展する予定だが知っているか？

Q1で「知っている（YES）」と回答した196名に対して、インドネシアも大阪・関西万博に参加してブースを開く予定があることを知っているか質問した。回答者の68.9%が知っている（YES）と回答した。自由回答では「大阪を訪れた際に知った」というような回答が目立った。

Q4.大阪万博に行ってみたいと思うか？興味はあるか？

Q1で「知っている（YES）」と回答した196名に対して、興味度について質問した。「行く予定がある（31.1％）」、「行く予定はないが興味はある（68.9％）」に分かれ、「行く予定もないし興味がない（0％）」を選ぶ回答者はいなかった。

Q5.大阪万博に興味がある理由は？（複数選択可能）

Q4で興味や来訪意向を示した196名に対して、興味がある理由について質問した。「他国の様々な文化に触れてみたい（34.0％）」、「新しい技術やテクノロジーを知りたい（25.1％）」、「持続可能な世界について興味がある（24.2％）」と続いた。自由回答では「大阪観光のついでに行ってみたい」「大阪に行く良い口実になる」といった回答が目立った。

Q6.大阪万博に訪れる際（場合）万博以外の日本観光にも興味があるか？興味のあるエリアは？

Q4で興味や来訪意向を示した196名に対して、来日時の観光需要に関して質問した。「観光には興味がない（0％）」を選んだ回答者はおらず、全回答者が万博来訪と併せた日本観光にも興味を持ってることがわかった。人気のあるエリアとしては「京都（26.5％）」、「大阪（19.7％）」、「奈良（17.9％）」と続いた。

Q7.大阪万博に訪れるなら何日間日本に滞在したいか？

Q4で興味や来訪意向を示した196名に対して、仮に大阪・関西万博を訪れるとした場合の希望滞在日数について質問した。「14日間以上（32.1％）」が最も多かった。「3日以内（12.2％）」は最も少なく、半数以上の回答者が1週間以上の長期滞在を希望することがわかった。

引用・転載の際のクレジット表記のお願い

調査結果は自由にご利用ください。引用・転載される際は、「インドネシア人に対する2025年大阪・関西万博に関する意識調査 / 株式会社JAPASIAN調べ」とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。

この記事ではインドネシアにおけるライブコマース事情について、簡単に概要をまとめます。

なお、現地では「live shopping / ライブショッピング」と呼ぶことが多いのですが、本記事は日本向けですので「ライブコマース」で統一いたします。

インドネシアのライブコマース市場規模は？

ピンポイントでライブコマース市場規模を算出しているデータはありませんが、いくつか参考になりそうな情報を記載します。

まず、インドネシアにおけるEC全体の市場規模について。

ECDBのレポートによれば、インドネシアのECマーケットは2023年時点で707億USDあり、2024年には923億USDまで成長すると予測されています。

参照URL: https://ecommercedb.com/insights/indonesian-ecommerce-market-revenues-projected-to-cross-us-100-billion-in-2025/4573

Statistiaでは2023年のインドネシア市場を820億USDと記載しています。

参照URL:https://www.statista.com/topics/5742/e-commerce-in-indonesia/#topicOverview

そのうちライブコマースの市場はどれくらいでしょうか？

ECDCのレポートでは2022年の時点で、インドネシアのオンラインショップユーザーの69%がライブコマースを利用したことがあると示されています。

参照URL: https://ecommercedb.com/insights/indonesian-ecommerce-market-revenues-projected-to-cross-us-100-billion-in-2025/4573

また、Jakpat が2023年に実施した調査によると、インドネシアのオンライン ショッピング利用者の 86% がライブ ショッピングを視聴したことがありました。

そのうち65％が販売されている商品を実際に購入したことを認めたとのことです。

出典：https://jakpat.net/info/preferensi-platform-live-shopping-tiap-generasi/

上記を組み合わせると「現在のインドネシアではEC市場の70％弱がライブコマース経由」と言えそうです。

もはやライブコマースなしではインドネシアでECビジネスはできないと言っても過言ではないかもしれません。

インドネシアで人気のライブコマースプラットフォームは？

GoodStatsが2024年に実施した調査結果によると、TikTokが最も頻繁に利用されていることがわかりました（56％）。

その後をShopee（33.3％）、Lazada（2.3%）と続いています。

インドネシア人がライブコマースを利用する理由は？

同じくGoodStatsの調査結果によると、インドネシア人がライブ ショッピングで買い物をする主な理由は、商品価格の安さ (49.8%) であり、割引やプロモーション (17.1%) がその後に続きました。

インドネシアにおけるライブコマースの利用頻度は？

同じくGoodStatsの調査結果によると、回答者のほぼ半数(48.7%)が少なくとも月に数回はライブ ショッピングプラットフォームで買い物をしていると回答しました。

また、週に数回買い物をしている人も22.7%と少なくなく、毎日購入している人は5％いました。

インドネシア人はいつライブコマースを利用している？

同じくGoodStatsの調査結果によると、最も利用されている時間帯は夜（18:00-22:00）で40%。その次は深夜（22:00-02:00）で32%となりました。

インドネシアのライブコマース市場は日が沈んでからが本番ということが見えてきます。

ベッドの上でゴロゴロしながらライブチャンネルを回遊し、思わず買ってしまう…という姿が想像できます。

「利用されているプラットフォーム」関する補足

「利用されているプラットフォーム」に関して補足を記載しておきます。

今回はGoodStatsが2024年に消費者を対象に実施した調査データを利用しましたが、2023年にIPSOSが販売者（現地の地元ブランドや中小零細事業者）向けに実施した調査では大きく異なる結果が示されてます。

IPSOSの調査結果では以下が示されています。

• 想起率に関してはShopee Live（77%）がトップであり、最も近い競合である TikTok Live（19%） をはるかに上回った。
• 利用頻度に関してはShopee Live（72%）がトップであり、 TikTok Live（26%）を上回った。
• 市場シェアに関してはShopee Live（82%）がトップであり、 TikTok Live（18%）を上回った。

GoodStatsとは異なる結果です。これが「時間による変化」なのか「調査対象者による差」なのかは判断がつきませんが、参考情報として記載しておきました。

また、これは筆者の私見ですが「販売機能があるプラットフォーム」以外でも、Instagramでライブ配信をしながら「チャットと即時振込」で商品販売をするセラーも少なからず存在しています。

この「プラットフォーム以外の数字」もあるということは念頭に置いて、引き続き市場の推移を観測したほうが良いかもしれません。

インドネシアのEC全体について情報を探している人はこちらの記事もご参照ください。

インドネシアのEC、オンラインショッピングの利用状況【2024年版】

インドネシアの基礎情報

インバウンドの話に入る前に、基礎情報をお伝えします。

取り急ぎ抑えて置くべきポイントは以下の2つです。

1. 世界第4位の人口（約2.8億人でいまだ増加傾向）
2. イスラム教が約9割（ただしイスラム教徒以外でも約3,500万人が生活する）

GDPに関してはタイやマレーシアと比較するとまだ低めですが、2000年を超えたあたりから急激に成長しています。

参照元：Data Common

インドネシア人の訪日インバウンド

インドネシアの訪日インバウンド事情について見ていきましょう。

訪日インドネシア人の数はどれくらい？

インドネシア人の年間訪日客数は2024年で517,651人です。

訪日インドネシア人はいつ来ている？

インドネシア人の訪日観光では大きく以下の4つの需要期があると言われています。

(1)3月末～4月の桜シーズン
(2)6月末～7月上旬ごろのスクールホリデー
(3)レバラン休暇
(4)年末休暇

特筆すべきは（3）のレバラン休暇です。

訪日ピークシーズンについて知りたい方は次の記事も参考にしてみてください。

訪日インドネシア人は日本にいつ来てる？インドネシアの訪日ハイシーズン

また、こちらの記事も合わせてご参照ください。

インドネシア2025年の祝日、大連休は桜シーズンと重複で訪日観光期待大

訪日インドネシア人の旅行手配方法は？

8割以上が個別手配（FIT）です。

現地での肌感覚をお伝えしますと、多くのインドネシア人は旅行展示会などでお得な航空券を先に抑えます。その後にホテルや細かい旅程を個人で詰めていく方が多いです。

訪日インドネシア人の平均滞在日数は？

最も多いのは7－13日間です。

現地での肌感覚をお伝えしますと、旅行代理店が提供するパッケージツアーでは、移動で2日使い、中5－7日程度をかけて複数個所を急ピッチで周遊するプランが多いように感じます。

個人旅行においても短期滞在は少なく、訪日するならば1週間は滞在する方が多くいます。

蛇足ですが就労していたとしても、インドネシアは有給消化率が非常に高く、年内にほぼすべて消化します（レジャーに充てる方が多いです）。

訪日インドネシア人の市場規模は？

2024年時点で1,109億円。パンデミック前後で大きく市場規模が伸びています。

訪日インドネシア人の一人当たり消費額(レジャー目的)は？

2024年時点で216,786円。市場規模と同じく、パンデミック前後で大きく数値が伸びています。

訪日インドネシア人は何にお金を使っている？

最も大きい支出は宿泊費で74,269円。次いで買い物代が58,980円でした。

表題：訪日インドネシア人の費目別旅行支出（出典：「観光庁 訪日外国人消費動向調査 2024年 年間報告」)

訪日インドネシア人はどこで情報収集している？

訪日インドネシア人が旅マエに情報収集をする際、最も役に立ったのは「ＳＮＳ（Facebook、Twitterなど）(41.7%)」でした。その後を「動画サイト（YouTube）（34.3%）」「自国の親族・知人（23.0%）」「日本在住の親族・知人(20.4%)」「旅行会社ホームページ（19.0%）」と続いています。

SNSに関しては調査項目に沿って「ＳＮＳ（Facebook、Twitterなど）(41.7%)」と記載しましたが、インドネシアではInstagramやTiktokの方が主流です。

インドネシアのSNSに関する数値はこちらの記事をご参照ください。

インドネシアで人気のSNSや利用者数など【2025年最新版】

訪日インドネシア人は日本で何を楽しんでいる？

訪日インドネシア人が実際に日本で楽しんだ項目のトップ3は「日本食を食べること(98.3%)」「ショッピング(87.7%)」「繁華街の街歩き(83.8%)」でした。

訪日インドネシア人はリピーターはどれくらい？

初訪日が43.6%であり、言い換えると約60%はリピーターという結果になりました。

訪日インドネシア人の再訪意向は？

訪日インドネシア人の82.7%が「必ず来たい」と回答しています。

訪日インドネシア人の宗教比率は？

宗教比率に関しては直近のデータはありません。

参考として「JNTO…訪日旅行誘致ハンドブック…2021」内に記載されている表を転載します。

出典：「JNTO…訪日旅行誘致ハンドブック…2021」

• 国民の9割がムスリムであり経済成長していること
• 2016年から2019年の3年でイスラム教比率が上昇していること

上記を鑑みると、現在はイスラム教の比率が本表より微増している可能性が高いでしょう。

インドネシアの宗教について知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

インドネシアの宗教事情、宗教別の人口や注意すべき点など

インドネシア人のアウトバウンド事情

インドネシア国内における日本旅行の立ち位置を知るためには、インドネシア国内におけるアウトバウンド情報も理解しておくとよいでしょう。

参考になりそうな数値をまとめます。

どれくらいのインドネシア人が国外へ飛び立っているの？

JNTOがまとめた数値によれば、コロナ前の2019年時点で11,689,000人のインドネシア人が外国へ旅行へ訪れています（パンデミックがあった2020年と2021年は当社判断でグラフから割愛）。

2023年以降のデータについてはJNTOからの発表はありませんが、参考としてインドネシア統計局が出している数値を記載しておきます。

JNTOのデータとはソースが違うので、あくまでも参考程度としてください。

インドネシア統計局の発表によれば、2024年は8,946,794人の海外旅行者がいたとのことです。

インドネシア人に人気の渡航先は？

インドネシア統計局が発表したデータによれば、2019年通年でインドネシアからの海外渡航者は1169万人でした（JNTO発表の数値と同じ）。

引用元：Laporan Survei Wisatawan Nasional (Outbound) Tahun 2019

次のグラフは同レポート内、2019年渡航先の内訳についてです。

引用元：Laporan Survei Wisatawan Nasional (Outbound) Tahun 2019

パーセンテージ表記だと直感的にわかりにくいので、上記グラフを元と年間渡航者数を元に数字に直したのがこちらの表です。

補足しますが、マレーシアやシンガポール、東ティモールはインドネシアにとって隣国です。

サウジアラビアが入るのは、イスラム教の方が「巡礼」で訪れるためです。

このような背景を鑑みると、中国、タイ、日本が中距離の観光地として接戦を繰り広げていると言えるでしょう。

ここ数年でインドネシアにおける訪日観光の人気は上昇しています。

もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。

インドネシアで日本は旅行先として人気？訪日客数や出国先ランキング

まとめ

客観的なデータを中心にインドネシアの訪日インバウンド事情についてまとめました。

対インドネシアへのマーケティングにおいてはマクロ視点での理解も重要ですが、それ以上にミクロ視点での情報も重要です。

JAPASIANではインドネシア向け訪日インバウンドプロモーションのサポートも行っています。

「今のうちに先手を打っておきたい」「戦略立案のためにもう少し詳しい情報交換をしたい」という企業、自治体の皆様からのご相談をいつでもお待ちしています。

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