インドネシアに携わっていると「ムスリム対応」関連のお話を聞くことが増えます。

宗教にはあまり馴染みのない日本ではありますが、さすがにここに来てムスリム対応に力を入れる自治体やレストランが増えてきたかなと感じます。

しかしどのようなサービスでも同じですが、準備しただけではお金は生まれません。

特に観光誘致するためには、知ってもらい、魅力を伝え、理解してもらい、訪れてもらうことが必要です。

とは言え世界は広い…

どこに向けて情報発信すればよいのだろう？

とお悩みの企業様には、手前みそではありますがインドネシアへの情報発信をおすすめします。

世界で増加するムスリム人口

ムスリム人口は増加傾向にあり、2017年時点での世界のムスリム人口は18億1396万人と世界人口の24.0％を占めています（引用：世界と日本のムスリム人口 2018年、店田廣文）。

米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターによれば、2070年ごろにはムスリムの数がキリスト教徒の数を抜き、世界最大の教徒を持つ宗教となるようです（引用：日経新聞記事）。

イスラム教では様々な戒律が存在しており、教義自体が生活のあり方に大きな影響を与えています。

最も有名なものは食事でしょう。

一言にすると「イスラム教の教えに則る食べ物」を「ハラル（アラビア語で許されているもの、許可されているものという意味）」と呼び、ムスリムはハラルのものしか口にしてはならないとされています。

逆にハラルではない食事は「ハラム（アラビア語で許されていないもの、許可されていないものという意味）」と呼ばれます。

このようなムスリムならではの教えに沿ったサービスや製品を提供する、ムスリム市場が形成されており、今後拡大していくと予想されています。

ムスリムを対象とした海外旅行市場も成長しており、訪日ラボの記事よれば2026年には 3,000億米ドル（日本円で約33兆6,000億円）にまで成長するとされています（引用：訪日ラボ記事）。

また日本を訪れるムスリムの数も増加傾向にあり、2016年時点で70万人だった訪日ムスリムの数は2020年には140万人が訪れると予想されています。

このような背景があり、少しずつではありますが日本でもムスリム対応を開始する自治体や企業が増えているのでしょう。

インドネシアはムスリム向けPRの足掛かりとして理想的

記事冒頭でも書いた通り、準備をしただけでは意味がありません。

自然に訪れてくれる方もいるかもしれませんが、準備したサービスを存分に活かすためにはアピールしていくことも必要です。

ムスリムは世界中に存在していますが、まずはインドネシア市場へのアプローチをおすすめします。

理由をお伝えします。

①世界最大数のムスリム人口を抱えている

現在インドネシアの人口は約2.7億人と言われており、世界第4位の人口を抱えています。

そのうちの約87%がムスリムであり、単純計算で約2.34億人のムスリムが生活していることになります。

仮に世界のムスリム人口を18億人とすると、インドネシアだけでムスリム全体の約13%を占めることになります。

この数は世界最大であり「世界最大のムスリム人口を抱える国」となっています。

②比較的寛容度が高い

この場で詳細を語ることは避けますが、いくつかの国ではムスリムの保守化が進んでいると言われています。

実のところ、インドネシアでもムスリムの保守化が進んでいます。

ただ、6つの宗教が国で公認されており、カレンダーには各宗教の重要な日が祝日となっているインドネシア…。

「インドネシア人」として一色で語れるものではありませんが、比較的柔軟な考え方を持つ人たちも少なくありません。

特にジャカルタのような大都市圏の方々、さらに海外旅行に行ける裕福な層ではその傾向が強いでしょう。

③日本から近く、直行便もある

インドネシアはマレーシアとならび、ムスリムが多い国としては日本と距離が近い国の一つです。

そのため、富裕層だけではなく中間層でも日本を訪れることができます。

また、インドネシア（ジャカルタのスカルノハッタ空港とバリのデンパサール空港）と日本（羽田空港、成田空港、関西国際空港）の間には直行便が定期運航しています。

インドネシアの巨大人口をムスリム対応の足掛かりに

上述のように、インドネシアには「ムスリム対応の足掛かり」となる条件が揃っています。

マレーシアからも多くの観光客が日本を訪れていますが、人口規模を見るとインドネシアはマレーシアの8倍。

ムスリム向けのPRを開始する際にはぜひインドネシアへのアプローチをご検討ください。

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